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知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか

知的財産権を侵害されている場合，侵害されている知的財産の種類，侵害の態様，権利者の意思，損害発生の有無，事案の緊急性，証拠保全の必要性，侵害者の性質などから，採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は，民事上の対応手段として損害賠償請求権や，差止請求権などを定めています。また，明文化されてい...
コンテンツ・ロー

著作権法と労働法、下請法、独禁法などの問題

著作権法に関連して労働法、下請法、独禁法などが問題となることがあります。 著作権法は、契約関係のない当事者における権利侵害の問題（不法行為・不当利得）や、利用許諾・権利譲渡等契約関係にある当事者の問題（契約の内容・債務の履行不履行の問題）の他、創作者と製作者の間の紛争がしばしば問題となります。 すなわち、著...
インターネット法

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力さ...
コンテンツ・ロー

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定は複数あり、整理が必要な場面のひとつと言えます。具体的には、判決等の訴訟関係書類を刊行物やウェブサイトに掲載するときに、検討が必要になります。 判決等裁判 判決等裁判所のなした裁判等も、言語の著作物等に該当し得ます。そうすると、著作権が発生するのが原則です。しかし、...
コンテンツ・ロー

裁判手続における著作物の利用

著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定（著作権法４２条１項等）を置いています。この規定は、前記の規定と毛色が異なることに注意が必要です。すなわち、もっとも、裁判その他これに準じる手続きに利用される場合も、必要かつ相当な範囲の利用態様と言えなければ違法となる余地があります。 著...
インターネット法

インターネット上の知的財産権侵害

知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます（インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。）。 著作権侵害をはじめとして、商標権侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害...
インターネット法

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込（エンバーデット）コンテンツ形式（インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式）で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...
コンテンツ・ロー

著作者及び実演家の名誉回復等の措置請求権

著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法１１５条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置...
コンテンツ・ロー

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 目次1 財産的損害（逸失利益）2 弁護士費用等積極損害（著作権）3 著作権（利用許諾権）侵害の慰謝料4 著作者人格権侵害4.1 著作者人格権侵害の慰謝料4.2 弁護士費用等積極損害（著作者人格権） 財産的損害（逸失...
コンテンツ・ロー

条約優先の原則

著作権法５条は以下のとおり定めます。 著作権法５条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権（人格権及び隣接権を含む（以下同じ。）。）及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作...