Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 目次1 虚偽申告の概要2 不正...
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大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 目次1 虚偽申告の概要2 不正...
金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者(証券会社等)は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。これに対して間接金融は銀行などの金融機関を介在して資金余剰者から資金需要者へ資金を融通する...
最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は,取材担当者から取材の目的,趣旨等に関する説明を受 けて,その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから, 取材対象者が抱いた上記のような期待,信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...
昭和62年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法246条の2に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料されます。 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは...
医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 医師や病院に関するインターネット上の風評被害に関する...
iC弁護士齋藤理央は、書籍、論文、講演会、メディアコメント、オウンドメディアなど様々な媒体(メディア)を通して、法律実務に関する情報などを中心に(時にマンガやキャラクターなどのエンターテイメント要素も含んだ)可能な限り有益な情報(コンテンツ)の発信を心掛け、また、日々そうしたコンテンツの創出に精進しておりま...
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)6条1項に定められた開示関係役務提供者(プロバイダ)の意見照会義務に応じてなされる照会...
令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1.2 発信者情報開示命令の運用状況2 提供命令3 発信者情報開示命令と管轄3.1 発信者...
発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ(CP)からアクセスログの開示を受けてインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求を行っていく...
拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法2.1 networkタブを開く2.2 UserTweets...