2021年2月– date –

発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合，法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害さ...

東京地判令和２年１０月１４日判決裁判所ウェブサイト（令和２年（ワ）第６８６２号 発信者情報開示請求事件）は、宗教新聞上の写真がツイッターで無断投稿されたケースについて、発信者情報開示が請求された事件です。 付随対象著作物の適法性などが訴訟...

コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対しては法的措置を採る...

iC弁護士齋藤理央は、重点分野を中心に書籍・論文の執筆なども行なっており、法律実務や法学を基本とした有益情報を創出、発信することで、法律実務や法学の発展に寄与することを志向しています。 書籍 出版社からの商業出版として、単著、共著、監修など...

2021年2月　日本知財学会　第62回判例研究会『BL同人誌事件』 https://i2law.con10ts.com/archives/information/%ef%bc%92%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%92%ef%bc%91%ef%bc%98%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%ad%a6%e4%bc%9abl%e5%90%8c%e4%ba%ba%e8%...

近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でその存在感を飛躍的...