2018年7月– date –

法律相談は無料ですか？ 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、個人市民の法律相談の場合３０分４０００円、その後１０分毎に１０００円となっています。 但し、個人の相談者につ...

法律相談は無料ですか？ 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、こちらなどでご確認ください。 ※但し、個人の相談者については、案件を委任頂いた場合は、案件処理に必要な事実調査...

弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。 依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から弊所弁護士が受任す...

弁護士齋藤理央は，下記の東京高等裁判所管内（いわゆる広域関東圏）の裁判所に土地管轄がある事件について，積極的に対応しています。東京高等裁判所管内の地域（広域関東圏）とは，「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「茨城県」「栃木県」「群...

約款とは、普通取引約款などと呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、特定の事業者がすべての契約に含まれる内容を特に書き出したものであると考えられます。では、このような約款について、...

消費者契約法４条  （消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 消費者契約法第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それ...

消費者契約法１条 消費者契約法の目的は、以下の３点に集約されます。 ①意思表示の特別法を定める。 ②事業者の免責規定などを、無効とする。 ③適格消費者団体による、差止について定める。 消費者契約法２条 消費者とは、事業として、または事業のために当...

１　事故車とは！？ 修理しても車の見た目や運転機能などが事故前の水準まで回復しなかった場合，交通事故に遭った車の市場での取引価格が下落するのは当然といっても過言ではありません。 事故によって回復しない欠陥が残ったとしましょう。一見して欠陥...

交通事故事件において，後遺症が残存してしまった場合，事故前に比べて，仕事に影響を与えることがあります。 そして，交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は，後遺症に基づく逸失利益として，損害賠償を...

　交通事故において，被害者側に落ち度があった場合，落ち度の大きさに応じて，被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち，過失分に応じて，損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民法上の根拠条文は，７２２条...