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トピックス

法律相談に関するFAQ

法律相談は無料ですか？ 法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、こちらなどでご確認ください。 ※但し、個人の相談者については、案件を委任頂いた場合は、案件処理に必要な事実調査、法的検討作業を法律相談内で行ったものとして、お支払い頂いた相談料を...
インフォメーション

通信手段における事件の受任に関する基本方針

弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。 依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から弊所弁護士が受任することが望ましいなど適正な理由がある場合等、例外的に受任の判断を行う場...
トピックス

案件取扱い対応地域について

弁護士齋藤理央は，下記の東京高等裁判所管内（いわゆる広域関東圏）の裁判所に土地管轄がある事件について，積極的に対応しています。東京高等裁判所管内の地域（広域関東圏）とは，「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「茨城県」「栃木県」「群馬県」「新潟県」「山梨県」「長野県」「静岡県」1都10県を指します。 左...
一般民事

普通取引約款

約款とは、普通取引約款などと呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、特定の事業者がすべての契約に含まれる内容を特に書き出したものであると考えられます。では、このような約款について、法的に効力は認められるのでしょうか。 この点について、わが国では現在、法...
一般民事

消費者契約法による意思表示の修正

消費者契約法４条  （消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し） 消費者契約法第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、こ...
一般民事

消費者契約法の目的と定義

消費者契約法１条 消費者契約法の目的は、以下の３点に集約されます。 ①意思表示の特別法を定める。 ②事業者の免責規定などを、無効とする。 ③適格消費者団体による、差止について定める。 消費者契約法２条 消費者とは、事業として、または事業のために当事者となる場合を除いた、個人をいいます。 事業者とは、法人その...
一般民事

債権回収について

貸金、売掛代金など、各種債権の回収業務を弁護士が代理で行うことが可能です。 貸金とは、典型的には返還合意をして貸渡した金員になります。例えば、『何月何日までに（或いはいつでも良いから）返してね』と約束して渡した金銭などが典型的なものです。売掛代金とは、売買契約によって発生する代金支払いを相手方に請求する権利...
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東京の弁護士とゆうちょ銀行の預かり金口座

預り金口座とは 預り金口座については、こちらの記事に詳しく書いていますので、ご参照ください。 コラム 東京の弁護士と預り金口座 #ゆうちょ銀行 確かに東京の場合預り金口座をゆうちょ銀行にするか、ゆうちょ銀行の預り金口座をひとつ持っておくと便利かもしれません。裁判所の地下か隣の建物にある郵便局で引き出したり預...