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行政事件

不作為の違法確認訴訟

①不作為の違法確認：行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です（行政事件訴訟法３条５項）。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...
行政事件

行政法の意義

①行政法の意義：憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、１９００にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...
環境法

小型家電リサイクル法

エアコンや冷蔵庫などの一部家電は、家電リサイクル法の適用を受け、製造業者などに回収が義務付けられています。 また、小型家電は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律により認定事業者に引き取り義務があります。 自治体は、認定事業者に回収した小型家電を引き渡します。 協力小売店は自治体の小型家電回収に協...
環境法

家電リサイクル法

家電リサイクル法の名で知られている「特定家庭用機器再商品化法」は、特定家庭用機器廃棄物について、再商品化（リサイクル）のルールを定めています。 特定家庭用機器廃棄物とは 特定家庭用機器廃棄物は、特定家庭用機器再商品化法施行令第１条が定めています。 すなわち、 特定家庭用機器廃棄物は ①ユニット形エアコンディ...
行政事件

法律による行政の原理／行政作用の諸形式

①法律による行政の原理：行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用は個人の具体的な権利義務をその対象とする作用であるが、行政を統制する観...
行政事件

取消訴訟

①処分性：処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法３条２項）。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...
損害賠償

国家賠償法１条の性質

１　国家賠償法 国家賠償法１条１項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 これが、国家に対して賠償責任を追及していく根拠規定となります。 近代前の国家においては...