インターネット法
公衆送信権
公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」（著作権法２条１項７号の２）をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有...
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キャラクター関連法務
専門家関与のもと、キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくすることができます。 iC弁護士齋藤理央はキャラクターを自身の運用するコンテンツメディアに活用するなどキャラクターについて法律知識に留まらない知見を有する弁護士です。 キャラクターとは ...
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TRIPPTRAPP（トリップトラッパ）事件−実用品の著作物性
実用品は、これまで、原則的に著作物性を満たさないと考えられてきました。 すなわち、実務においては，純粋美術、応用美術、美術工芸品などに分類して議論が展開されてきました。純粋美術品であれば，「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」といえ，この部分はあまり争いがありませんでした。これに対して、応用美術であれば...
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著作権法務
著作権法分野業務内容 第1 著作権争訟（トラブル）解決 1 著作権訴訟 2 著作権交渉 第2 紛争予防業務 1 著作権契約 2 相談に対する法的調査及び法的回答 3 その他 著作権法とは 著作権法は、①小説、脚本、論文、講演その他の言語作品，②音楽，③舞踊又は無言劇，④絵画、版画、彫刻その他の美術，⑤建築，...
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著作権法
著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です（著作権法１条）。 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文化領域の創作成果を把捉し、これを保護することを志向しています。 法が創作を守るのは、創作意欲を保つためです。あ...
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著作権侵害に関する法律相談について
著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から，訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律相談の内容に応じて、弁護士への委任などを、決定していただくことになりま...
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著作権法のサイバー法化
#著作権 は保護する情報の閲覧自体に価値があるから、 #インターネット利用 がもっとも直接的に発生する #知的財産 で、それだけに、 インターネット利用の部分で #立法 でも、 #司法 でも #論点 がつぎつぎ発生するのでしょう。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 20, 2018 著...
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共有著作権の行使
共同著作物において、著作権は共有されることになります（民法２６４条類推適用）。 民法上の規定により、共有関係においては、使用行為が持分に応じて許容されています（民法２４９条）。また、変更行為には全員の同意（民法２５１条）が、管理行為には過半数の同意（民法２５２条本文）が必要であり、保存行為は単独で行うことが...
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著作権は譲渡できますか？
著作権は譲渡することが出来ます。 著作権法６１条は，「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。著作権の「一部」とは，支分権の一部と解すことができます。また，これに留まらず，内容や場所，期間の一部についてのみ，権利を譲渡することもできると考えられています。 例えば、ある映像を作成して，映...
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著作権、著作者人格権の帰属
著作権及び著作者人格権は、誰に帰属するのでしょうか。 著作権帰属の原則 著作権及び著作者人格権は，著作者（著作権法２条１項２号）に帰属するのが原則です（著作権法１７条１項）。著作者が著作権を享有することに何らの方式は必要とされません（同条２項）。 著作権帰属の例外 １ 著作権共有 複数人の寄与を分離して利用...