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令和６年５月１７日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 情...

令和６年５月１７日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 条文 第一章　総則 （趣旨）第一条　 この法律は、特定電気通信による情報の流通によ...

https://twitter.com/shimziu_alcien/status/1598238777700323328?s=20&t=FzIRvi5MADIBtgK53u2IHQ 拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 リツイート固有の投稿...

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信...

https://twitter.com/b_saitorio/status/1530105905374605312?s=20&t=a1knqGCK04GhctqJ7OLjtg その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 https://twitter.com/b_saitorio/status/153057381...

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款（民法第五百四十八条の二）に該当するケースが多いものと考えられます。 普通取引約款 約款とは、普通取引約款などとも呼ばれ、利用規約や営業規則...

約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二（定型約款の合意）定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行...

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 発信者情報開示請求権に関する改正 発信者情報開示請求権の根拠...

大変だ！　銃刀法が改正されてクロスボウの所持が禁止されるんだ！ それは大変だチュー！！いつからだチュー！！ お、おう！　もう、改正銃刀法は成立していて、警察庁によると令和4年3月15日から施行されるらしい！ 来年の3月だチュー！！大変だチュー！...

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 令和4年1月1日施行、というのは2022年のお正月から法令が有効になる、ということで...