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著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について
著作権、出版権、著作隣接権（以下「著作権等」と言います。）を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います（民法709条）。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」について、原則的に賠償を請求する当事者が立証責任を負います。しかし、民事訴訟法248条は、「...
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著作権侵害に関する法律相談について
著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から，訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律相談の内容に応じて、弁護士への委任などを、決定していただくことになりま...
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著作権侵害に基づく差止の仮処分命令
著作権侵害に対して，差止請求をする場合，訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として，著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も，選択できる場合があります。 著作権侵害差止の仮処分は，仮に著作権の現実的な侵害を停止させる等できるため，満足的仮処分等といわれ，実効性の高...
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外国（法）人を相手方とする著作権法務について
外国（法）人を相手方とする著作権法務 国際的な民事訴訟を提起する場合、国際裁判管轄の問題と準拠法の問題に区別して考えることになります。 つまり、そもそもの前提として、どの裁判所が裁くのか（国際裁判管轄）の問題と、どの法律が適用されるのか（準拠法）の問題に２分して把握していかないと混乱を生じやすいと考えられ...
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特許権侵害訴訟の概要－ウェブサイト特許に関する判例を題材として
特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告（原告が侵害を主張する場合で、債務不存在等においては被告になり得ます。以下原告、被告において同趣旨で単に原告、被告と表記します。）特許権は出願登録された内容から範囲が確定されますが、被...
知的財産権法
特許庁等の審決等取消訴訟
取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 ①処分性 処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法３条２項）。この「処分」の意義が問題となり...
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こち亀コラージュ問題について
水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和５５年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。 基本的に、今回のケースは文句なく著作権法に違反する、という結論はあまり法律家の間では疑義が出ないのではないかと...