著作者及び実演家の名誉回復等の措置請求権
著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法115条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置...
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著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法115条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置...
著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 財産的損害(逸失利益) 侵害者の侵害行為によって財産的損害が生じることは明らかと考えられます。問題となるのはその額の算定です。著作権侵害により生じた損害については額の算定・立証が困難であることから推定規定などが置か...
著作権法5条は以下のとおり定めます。 著作権法5条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権(人格権及び隣接権を含む(以下同じ。)。)及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作...
出版権の設定 複製権保有者、公衆送信権保有者(併せて複製権等保有者(著作権法79条1項))は、出版権を設定することができます(著作権法79条1項)。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を得なければなりません(同条2項)。 出版権の内容 出版権は、頒布の目的をもって、著作物を...
著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば1月2件、契約書の確認であれば1月1件、契約書の作成であれば...
大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」,「京都府」,「大阪府」,「兵庫県」,「奈良県」,「和歌山県」(関西地方),広島高等裁判所管内の「鳥取県」,「島根県」,「岡山県」,「広島県」,「山口県」(中国地方),福岡高等裁判所管内の「福岡県」,「佐賀県」,「長崎県」,「熊本県」,「大分...
関東、甲信越、静岡県(所謂広域関東圏・東京高裁管内)の著作権案件対応 「茨城県」,「栃木県」,「群馬県」,「埼玉県」,「千葉県」,「東京都」,「神奈川県」の関東地方、「新潟県」,「山梨県」,「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の1都10県(東京高等裁判所管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。...
札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の弁護士に著作権案件を相談したい場合等、お問い合わせをご検討ください。東京地方裁判所には知...
東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の6県について...
同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする」と定めます。 同一性保持権は、著作者以外が著作者の「意に反して…改変」を行う行為を禁圧します(著作権法20条1項)。 「意に反して」は、...