Contents×Contents

弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。

IC法務情報発信

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集（案件番号 145209561）について、パブリックコメント（意見）を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...
IC法務情報発信

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...
IPモンスターズ（知的財産PRキャラクター）

弁護士齋藤理央とコンテンツ法務

弁護士齋藤理央は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する弁護士です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保護し得る商標法、不正競争防止法さらに...
インターネット法

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成２８年（ワ )２０９７号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について インラインリンク著作権幇助侵害を含んだ札幌地方裁判...
インターネット法

自動公衆送信における送信客体たる情報とは

自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容...
インターネット法

公衆送信権

公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」（著作権法２条１項７号の２）をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有...
インターネット法

公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について

公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。 この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...
インターネット法

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込（エンバーデット）コンテンツ形式（インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式）で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...
インターネット法

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力さ...