インターネット法
インターネット法分野の相談・契約・調査
弁護士齋藤理央では、インターネット法分野の法律相談・調査、契約・利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。 インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、契約問題などでお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 インターネット法分野とはどのような法分野でしょうか？ ここでは、イン...
Contents×Contents
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
インターネット法
エックスサーバーに対する発信者情報開示
エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか？ 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決（令和元年（ワ）７５...
インターネット法
著作権法４７条の２
著作権法４７条の２は，インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 著作権法４７条の２はどのような条文ですか？ 平成21年度の法改正で導入された条文であり，インター...
IPモンスターズ（知的財産PRキャラクター）
カリフォルニア州法人の資格証明
インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...
IC法務実績紹介
インスタグラムInstagram上の権利侵害（無断転載）に対する実際の発信者情報開示請求対応例
弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった２０１９年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所（知的財産権法専門部）に申し立て、仮処分命令の発令を受けるなどインスタグラムに対する発信者情報開示の対応例がござ...
インターネット法
インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
IC法務実績紹介
Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...
インターネット法
知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例
知的財産高等裁判所では現在、少なくとも５件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります（令和３年６月１２日現在）。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載（ライブドア傍聴記事件）、②平成３０年４月２５日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載（リツイート事件控訴審）...
インターネット法
著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け
著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
インターネット法
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ２つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行うこ...