コンテンツ・ロー
送信可能化権における情報の範囲
著作権法は、公衆送信権について、下記の条文をおいています。 著作権法２３条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 すなわち、著作権法２３条は、公衆送信権について、上記のように定め、この条文を、送信可能化権にフォーカスすると、次のよう...
i2lawの記事一覧
コンテンツ・ロー
『エジソンのお箸事件』知財高裁平成２８年１０月１３日判決（平成２８年（ネ）第１００５９号)判例紹介
判決の意義 実用品の著作物性について、判断を示している点に意義があります。 TRIPPTRAPP（トリップトラップ）事件で知財高裁２部が下した判決が波紋を広げる中、知財高裁３部も今回、実用品の著作物性について、判断を示しています。事件は、エジソンのお箸事件と言われる、「知財高裁平成２８年１０月１３日判決（平...
コンテンツ・ロー
プログラムの著作物
プログラムの著作物について、概要を述べます。 プログラムの著作物は、著作権法１０条１項９号に著作権法で保護すべき著作物の例として例示されています。 ここでいうプログラムは、著作権法上の「プログラム」に該当する表現物を指します。すなわち、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令...
コンテンツ・ロー
著作権の消滅
著作権は、次に掲げる場合には、消滅します。 すなわち、著作権者が死亡した場合に、その著作権が民法９５９条の規定により国庫に帰属するべき場合、或いは著作権が一般社団法人に関する法律２３９条３項等の規定により国庫に帰属するべき場合、著作権は国庫に帰属することなく消滅することとされています（著作権法６２条１項）。...
コンテンツ・ロー
著作物の私的使用
私的使用の範囲の複製・翻案 著作権の目的となっている著作物は、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、複製することができます（著作権法３０条１項柱書）。また、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、翻訳、編曲、変形、翻案を行うことができます（著...
IPモンスターズ（知的財産PRキャラクター）
弁護士齋藤理央とコンテンツ法務
弁護士齋藤理央は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する弁護士です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保護し得る商標法、不正競争防止法さらに...
インターネット法
ウェブサイト関連法務
ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 ウェブサイト開発を巡る紛争 ウェブサイト開発を巡り、紛争が生じる場面が増えています。ウェブサイト...
インフォメーション
著作権警告書・回答書
著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を経ずに適正な賠償金をすぐに支払ってもらいたい場合に、有効な選択肢です。訴訟等法的手続きに移...
インフォメーション
著作権契約
著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 弁護士齋藤理央は、著作権問題を重視しています。著作権と契約の問題について法的アドバイス、契約書の作成・確認などの...
インフォメーション
著作権案件の取扱地域について
弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット 東海・北陸地方、東北地方、北海道、東京高裁管内(広域関東圏)の著作権案件（おおまかにいうと、日本列島の上半分の著作権案件）は原則的に東京地方裁判所知的財産権法専門部を一審として訴訟を提起できます。東京の裁判所の専門部で判断を受けたい、審理を追行したいとお考えの企業、...