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個人情報の定義

この記事の法改正を反映した第２版は、下記リンクにより確認できます。 個人情報保護法においては、個人情報の定義規定が改正されています。 個人情報の保護に関する法律第２条（定義）第１項 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の...
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出願審査/補正/出願公開

出願審査 １－１．出願審査：方式審査：出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。却下に対する不服申し立ては、異議申立前置主義が採用されています。 １－２．実体審査：そ...
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特殊な出願について

目次1 １．優先権2 ２．出願分割3 ３．出願変更4 ４．出願の取り下げ １．優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合（第１出願）、一定の期間中は、他の同盟国においても、第１出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになり...
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特許出願における願書の内容

願書 １．願書には出願人及び発明者の氏名（名称）、住所を記載する必要があります（特許法３６条１項）。 ２．また、明細書（①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明（３６条３項））、特許請求の範囲（請求項に区分した、発明を特定するのに必要と認める事項すべての記載（３６条５項））、必要な図面及び要約書（発...
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特許権侵害訴訟の概要－ウェブサイト特許に関する判例を題材として

目次1 特定論2 充足性（属否性）3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例（ウェブサイト特許の侵害訴訟より）5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告（原告が侵害を主張する...
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特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます（特許法１７条１項）。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます（同３項）。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません（同４項）。特許庁長官が補正を...
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特許法上の発明とは

特許法は，「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します（特許法１条）。特許法が保護を企図する「知的財産」（知的財産基本法２条１項）は，発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
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特許無効の抗弁

目次1 キルビー事件判例2 特許法１０４条の３3 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法１２３条１項は，特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では，特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合，特許無効審判を提起しなければ，相...