法律相談
一般（スポット）法律相談
企業・事業主（ビジネス）法律相談(紛争案件を含む)
| 1時間 | ３３０００円（税込） |
個人・一般法律相談
| １時間まで | １１０００円（税込） |
| その後３０分ごとに | ５５００円（税込） |
個人・訴訟等法律相談
| １時間まで | ２２０００円（税込） |
| その後１時間ごとに | １１０００円（税込） |
※ただし受任することになった案件につきましては，法律相談において事案処理に必要な法律事務の一部を実施していると捉えられる場合、法律相談相当額を着手金から差し引かさせて頂ける場合があります。
法人顧問契約
| 月相談時間 ２時間程度 | ５５０００円（税込） |
| 月相談時間 ５時間程度 | １１００００円（税込） |
内容証明
| 弁護士名義表示なし | ５万５０００円〜（税込） |
| 弁護士名義表示あり | １１万円〜（税込） |
※但し、簡易かつ一回的な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。紛争性のある事案について法的主張や反論を盛り込んだ警告書や回答書の起案は、委任をお奨めさせていただいたうえで、着手金相当の金額をご相談させて頂きます。
鑑定・意見書
| 書面による鑑定 | 複雑特殊でないときは１１万円（税込）より |
| 意見書 | 複雑特殊でないときは１１万円（税込）より |
民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準）
| 経済的利益の額が１２５万円以下の事案 |
| 着手金 | １１万円（税込）※ |
| 成功報酬 | ２２万円（税込）※ |
| 経済的利益の額が３００万円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の８％（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１６％（税別） |
| 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の５％＋９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０％＋１８万円（税別） |
| 経済的利益の額が３０００万円以上３億円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の３％＋６９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の６％＋１３８万円（税別） |
| 経済的利益の額が３億円以上の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の２％＋３６９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の４％＋７３８万円（税別） |
*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の１とする。また最低着手金は原則１１万円（税込）とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。
*最低報酬金を原則的に２２万円（税込）とする。但最低報酬金は協議により増減額する場合がある。
民事一般交渉・調停事件
上記民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定に３分の２を乗じて得た報酬額とする。
民事執行事件
上記民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件）における原則的な報酬算定に着手金においては２分の１を、成功報酬金については４分の１を乗じて得た報酬額とする。
刑事事件
| 着手金 | ３３万円（税込） |
| 成功報酬 | ３３万円（税込） |
| 被疑者段階（起訴される前）の着手金 | ３３万円（税込） |
| 被疑者段階成功報酬（不起訴・略式起訴） | ３３万円（税込） |
| 起訴後一審判決までの着手金 | ３３万円（税込） |
| 一審判決の成功報酬（執行猶予など） | ３３万円（税込） |
不起訴の場合
３３万円（税込）＋３３万円（税込）＝６６万円（税込）
被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
３３万円（税込）＋３３万円（税込）＋３３万円（税込）＝９９万円（税込）
※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。
証拠収集・保全に関する弁護士費用
| 裁判上の証拠保全 | ２２万円（税込）+訴訟事件における弁護報酬の１０％（ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。）（税別） |
| 裁判外の法律関係調査(事実関係調査を含む） | ５万５０００円から２２万円（税込）の範囲の額（ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。） |
※以上は弁護士齋藤理央の一般的な報酬体系を定めたものです。発信者情報開示などのIT/著作権関連事件等特定の事件類型には別途定める特別の報酬基準が適用される場合があります。
弁護士預り金口座
目次1 預り金口座とは？1.1 ウサギは銀行にいけない・・・？？2 預り金等の取扱いに関する規程3 弊所の場合 預り金口座とは？ ウサギは銀行にいけない・・・？？ 預り金等の取扱いに関する規程 １ 会員は、預り金の保管に […]
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弁護士が行う証拠の収集・保全について
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを […]
弁護士と銀行口座（預り金口座、報酬口座）
目次1 弁護士が管理する口座の種類を教えてください2 預り金口座とはどのような口座ですか？2.1 裁判所に収める手数料なども預り金口座で管理されるのでしょうか？2.2 預り金口座のその他の具体的な使用例を教えてください2 […]
成功報酬金のご精算方法について
相手から支払いが発生する案件で弁護士費用特約が使えない案件について 弁護士齋藤理央では、相手方から金銭支払いが発生する事案については、成功報酬金について、お預かりした示談金等金銭的利益から、当事務所報酬規定及び、契約書所 […]
旧弁護士会基準による報酬の算定法について
旧弁護士会基準は，旧日本弁護士連合会報酬等基準という正式名称で，弁護士報酬を算定するために用いられていました。当事務所も，原則的に旧弁護士会基準にしたがい報酬の算定を行いますが，交通事故案件や、インターネット案件などの得 […]
弁護士日当について
弁護士日当は、出張の際などにかかる着手金などとは別に発生する弁護士費用です。弊所では、23区外へ出張の上で業務を行う際などに弁護士日当が必要になる場合がございます。 日当などが発生する業務については、受任時など出張等の前 […]
弁護士費用の源泉徴収について
所得税法２０４条１項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10 […]
金銭債権等の経済的利益の額の算定について
弁護士齋藤理央は、重点業務分野など弁護士齋藤理央において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。 このとき、訴訟業務など多くの業務 […]
不動産など物権を巡る事件の経済的利益の額の算定について
弁護士齋藤理央は、重点業務分野など弁護士齋藤理央において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。 このとき、訴訟業務など多くの業務 […]
督促事件における報酬算定方法
督促事件（手形・小切手訴訟を除く） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の２％（税別） 成功報酬 経済的利益の額の８％（税別） 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 着手金 経済的 […]
契約締結交渉における報酬算定方法
契約締結交渉事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の２％（税別） 成功報酬 経済的利益の4％（税別） 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の […]
郵送手続の諸費用について
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、郵送料について、普通郵便（※１）による郵送費用は弁護士費用の中に包含される扱いとさせて頂き別途請求させて頂いておりません。 特定記録郵便（※２）、簡易書留（※３）、書留、内容 […]
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遺言相続に関する業務
目次1 被相続人1.1 遺言作成2 相続人2.1 遺留分減殺請求2.2 遺産分割協議 被相続人 遺言作成 自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な […]
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遺言執行者
遺言執行者 遺言者は、遺言で、一人また数人の遺言執行者を指定できます（民法１００６条１項）。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされます（民法１０１５条）。相続人は死亡しているので、本来代理人は観念できないところ法律によっ […]
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遺言書の作成について
あなたの遺志を適正に伝えるお手伝いをします。 遺言書の作成のお手伝いは，弁護士齋藤理央まで。 まずは遺したいあなたの遺志を聞き取ります。 step1 相続財産の確定 ⇒ あなたの相続財産を聞き取ります。不動 […]
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旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決
旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損 […]
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離婚関連業務
離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問 […]
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東京電力に対する損害賠償請求費用（交渉・調停）
着手金 経済的利益の１％～２％（但，最低額１０万８０００円（税込）） 成功報酬金 経済的利益の４％～５％（税別） ※訴訟については民事訴訟における報酬算定による。
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民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定
民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の８％（税別） 成功報酬 経済的利益の額 […]
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刑事弁護報酬について
接見費用 ２３区内 1回２万円(税別、交通費込)２３区外の都内（多摩地区） １回３万円（税別、交通費込） その他の地域 多摩地区に準じる地域（横浜、川崎、千葉、浦和など） １回３万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着 […]
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