法律相談

一般(スポット)法律相談

企業・事業主(ビジネス)法律相談(紛争案件を含む)

1時間33000円(税込)

個人・一般法律相談

1時間まで11000円(税込)
その後30分ごとに5500円(税込)

個人・訴訟等法律相談

1時間まで22000円(税込)
その後1時間ごとに11000円(税込)

※ただし受任することになった案件につきましては,法律相談において事案処理に必要な法律事務の一部を実施していると捉えられる場合、法律相談相当額を着手金から差し引かさせて頂ける場合があります。

法人顧問契約

月相談時間 2時間程度55000円(税込)
月相談時間 5時間程度110000円(税込)

内容証明

弁護士名義表示なし5万5000円〜(税込)
弁護士名義表示あり11万円〜(税込)

※但し、簡易かつ一回的な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。紛争性のある事案について法的主張や反論を盛り込んだ警告書や回答書の起案は、委任をお奨めさせていただいたうえで、着手金相当の金額をご相談させて頂きます。

鑑定・意見書

書面による鑑定複雑特殊でないときは11万円(税込)より
意見書複雑特殊でないときは11万円(税込)より

民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準

経済的利益の額が125万円以下の事案
着手金11万円(税込)※
成功報酬22万円(税込)※
経済的利益の額が300万円以下の事案
着手金経済的利益の額の8%(税別)
成功報酬経済的利益の額の16%(税別)
経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
着手金経済的利益の額の5%+9万円(税別)
成功報酬経済的利益の額の10%+18万円(税別)
経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
着手金 経済的利益の額の3%+69万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の6%+138万円(税別)
経済的利益の額が3億円以上の事案
着手金経済的利益の額の2%+369万円(税別)
成功報酬経済的利益の額の4%+738万円(税別)

*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。また最低着手金は原則11万円(税込)とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。

*最低報酬金を原則的に22万円(税込)とする。但最低報酬金は協議により増減額する場合がある。

民事一般交渉・調停事件

上記民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定に3分の2を乗じて得た報酬額とする。

民事執行事件

上記民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件)における原則的な報酬算定に着手金においては2分の1を、成功報酬金については4分の1を乗じて得た報酬額とする。

刑事事件

着手金33万円(税込)
成功報酬33万円(税込)
被疑者段階(起訴される前)の着手金33万円(税込)
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴)33万円(税込)
起訴後一審判決までの着手金33万円(税込)
一審判決の成功報酬(執行猶予など)33万円(税込)

不起訴の場合
33万円(税込)+33万円(税込)=66万円(税込)

被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
33万円(税込)+33万円(税込)+33万円(税込)=99万円(税込)

※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。

証拠収集・保全に関する弁護士費用

 裁判上の証拠保全 22万円(税込)+訴訟事件における弁護報酬の10%(ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。)(税別)
 裁判外の法律関係調査(事実関係調査を含む) 5万5000円から22万円(税込)の範囲の額(ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。)

※以上はITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央の一般的な報酬体系を定めたものです。発信者情報開示などのIT/著作権関連事件等特定の事件類型には別途定める特別の報酬基準が適用される場合があります。

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを […]

弁護士と銀行口座(預り金口座、報酬口座)

目次 弁護士が管理する口座の種類を教えてください 弁護士の管理する口座には大きく分けて「預り金口座」と、「報酬口座」の2種類があります。預り金口座は依頼者などから預かったお金を管理する口座で、報酬口座は依頼者から弁護士に […]

成功報酬金のご精算方法について

相手から支払いが発生する案件で弁護士費用特約が使えない案件について ITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央では、相手方から金銭支払いが発生する事案については、成功報酬金について、お預かりした示談金等金銭的利益から、当事 […]

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弁護士日当は、出張の際などにかかる着手金などとは別に発生する弁護士費用です。弊所では、23区外へ出張の上で業務を行う際などに弁護士日当が必要になる場合がございます。 日当などが発生する業務については、受任時など出張等の前 […]

弁護士費用の源泉徴収について

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不動産など物権を巡る事件の経済的利益の額の算定について

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