弁護士齋藤理央一般弁護士報酬規定

法律相談

一般（スポット）法律相談

企業・事業主（ビジネス）法律相談(紛争案件を含む)

1時間	３３０００円（税込）

個人・一般法律相談

１時間まで	１１０００円（税込）
その後３０分ごとに	５５００円（税込）

個人・訴訟等法律相談

１時間まで	２２０００円（税込）
その後１時間ごとに	１１０００円（税込）

※ただし受任することになった案件につきましては，法律相談において事案処理に必要な法律事務の一部を実施していると捉えられる場合、法律相談相当額を着手金から差し引かさせて頂ける場合があります。

法人顧問契約

月相談時間 ２時間程度	５５０００円（税込）
月相談時間 ５時間程度	１１００００円（税込）

内容証明

弁護士名義表示なし	５万５０００円〜（税込）
弁護士名義表示あり	１１万円〜（税込）

※但し、簡易かつ一回的な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。紛争性のある事案について法的主張や反論を盛り込んだ警告書や回答書の起案は、委任をお奨めさせていただいたうえで、着手金相当の金額をご相談させて頂きます。

鑑定・意見書

書面による鑑定	複雑特殊でないときは１１万円（税込）より
意見書	複雑特殊でないときは１１万円（税込）より

民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準）

経済的利益の額が１２５万円以下の事案

着手金	１１万円（税込）※
成功報酬	２２万円（税込）※

経済的利益の額が３００万円以下の事案

着手金	経済的利益の額の８％（税別）
成功報酬	経済的利益の額の１６％（税別）

経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案

着手金	経済的利益の額の５％＋９万円（税別）
成功報酬	経済的利益の額の１０％＋１８万円（税別）

経済的利益の額が３０００万円以上３億円以下の事案

着手金	経済的利益の額の３％＋６９万円（税別）
成功報酬	経済的利益の額の６％＋１３８万円（税別）

経済的利益の額が３億円以上の事案

着手金	経済的利益の額の２％＋３６９万円（税別）
成功報酬	経済的利益の額の４％＋７３８万円（税別）

*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の１とする。また最低着手金は原則１１万円（税込）とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。

*最低報酬金を原則的に２２万円（税込）とする。但最低報酬金は協議により増減額する場合がある。

民事一般交渉・調停事件

上記民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定に３分の２を乗じて得た報酬額とする。

民事執行事件

上記民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く・家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件）における原則的な報酬算定に着手金においては２分の１を、成功報酬金については４分の１を乗じて得た報酬額とする。

刑事事件

着手金	３３万円（税込）
成功報酬	３３万円（税込）

被疑者段階（起訴される前）の着手金	３３万円（税込）
被疑者段階成功報酬（不起訴・略式起訴）	３３万円（税込）
起訴後一審判決までの着手金	３３万円（税込）
一審判決の成功報酬（執行猶予など）	３３万円（税込）

不起訴の場合
３３万円（税込）＋３３万円（税込）＝６６万円（税込）

被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
３３万円（税込）＋３３万円（税込）＋３３万円（税込）＝９９万円（税込）

※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。

証拠収集・保全に関する弁護士費用

裁判上の証拠保全	２２万円（税込）+訴訟事件における弁護報酬の１０％（ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。）（税別）
裁判外の法律関係調査(事実関係調査を含む）	５万５０００円から２２万円（税込）の範囲の額（ただし特に複雑特殊な事情がある場合別途協議させて頂く場合があります。）

※以上はITトラブルOnLine|弁護士齋藤理央の一般的な報酬体系を定めたものです。発信者情報開示などのIT/著作権関連事件等特定の事件類型には別途定める特別の報酬基準が適用される場合があります。