弁護士法人EICは、各種損害賠償請求業務を取り扱っています。知的財産権侵害、インターネット上の権利侵害など情報を巡る損害賠償請求から、交通事故・スキューバダイビング事故などの旅行レジャー事故、日常生活事故など幅広く損害賠償請求業務に対応しております。お困りの際はお気軽にお声がけください。
損害賠償請求業務とは
被害者等は、相手方に対して法律上の損害賠償請求権（債権）を有することがあります。このサイトでは、この損害賠償請求権を適正に行使できるように弁護士が代理業務を承ることを、損害賠償請求業務と位置付けています。
損害賠償とは
損害賠償とは、原則的に過失や故意、契約上の債務不履行によって生じた損害を金銭などで補償させることをいいます。不法行為（民法７０９条）や債務不履行（民法４１５条）責任を負うとき、損害賠償義務が生じるため、法的に損害を補償する金銭の支払いを強制することができることになります。
不法行為とは
契約関係にない私人間で違法に第三者の権利や法律上の利益を侵害する行為を不法行為と言います（民法７０９条以下）。不法行為の一般原則を定めた民法の他に、知的財産権法制や自動車損害賠償保障法などさまざまな特別法が存在し、特別法を併せると膨大な法体系となります。
債務不履行とは
契約、その他の事情によって発生する債権債務を履行しないことを債務不履行と言います。
交通事故をはじめとして、日常生活事故・学校事故・レジャー事故など各種事故・損害賠償案件について弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は重視しています。
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）のリーガルグラフィックと事故案件
法律事務と視覚表現を融合することを志向する弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、各種事故案件・損害賠償法分野を積極的取扱分野と位置づけています。
事故案件は事故態様、受傷状況など事実関係に関する問題が争点化することも少なくありません。そうした事実関係の主張・立証について弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、言語表現だけでなく視覚表現も融合した法律事務の提供を目指しています。
損害賠償請求
相手方が損害賠償債務を負う場合、損害を受けた当事者が損害の金銭等での補填を求めて賠償請求権を行使することを損害賠償請求と言います。
不法行為に基づく損害賠償請求
損害賠償請求権が不法行為によって発生した場合、これを行使することは不法行為に基づく損害賠償請求となります。交通事故から日常事故、インターネットトラブルまで様々な類型が存在します。
企業から一般市民まで、幅広い主体がいつ何時事件や事故に巻き込まれて損害賠償請求の主体となってもおかしくないと言えます。
国家賠償請求
損害が公務員の違法行為により生じた場合、国に対する損害賠償請求を行うことがあります。これを特に国家賠償請求といいます。
損害賠償請求を巡る業務
| インターネット上の権利侵害 | 交通事故 |
| 著作権侵害 | スポーツレジャー事故 |
| 知的財産権侵害 | スキューバダイビング事故 |
| 名誉毀損・名誉感情侵害 | 登山・スキー事故 |
| プライバシー権侵害 | 日常生活事故 |
| 肖像権侵害 | 医療過誤 |
| 平穏生活権侵害 | 労働災害 |
| 営業権侵害 | 製造物責任 |
| 不正競争防止法違反 | 公害・環境 |
| 独占禁止法違反 | 犯罪被害 |
損害を受け、その損害補填を求めたい場合、あるいは損害賠償を請求されている場合、交渉や訴訟について弁護士が代理人として受任し、あるいは法律相談をお受けすることが可能です。
契約のない相手方から権利を侵害された場合、契約上の義務に違反された場合に損害が生じていれば、法律上この賠償を請求することができます。
しかしながら、権利の侵害や義務違反の有無、また、損害の額について当事者間で考え方が異なる場合が一般的です。特に、仮に相手が自らの責任を認めていても、損害額について全く争いがないケースというのは稀でしょう。
この時、責任の有無や損害の額について、相手方と交渉したり、あるいは、交渉しても折り合いがつかない場合は、訴訟を提起して債務名義を得た上で強制執行する必要が生じます。また相手の財産状況によっては財産を差し押さえるなど保全しなければならないでしょう。この交渉から訴訟、強制執行までの過程を弁護士の方で代理してお引き受けすることができます。これが損害賠償に関する弁護士の提供サービスです。
対応している損害賠償業務
不法行為は範囲が広く、分野によっては特殊な知識が必要になる法分野です。iC弁護士齋藤理央は、オウンドメディアを自ら運営するなど著作権侵害、知的財産権侵害、インターネット上の権利侵害等の情報を巡る不法行為分野に親和性があります。
また、交通事故・日常生活事故・学校事故・レジャー事故など各種損害賠償案件について弁護士齋藤理央は幅広く対応実績があります。
内容証明郵便をはじめとする通知文の作成、交渉、民事訴訟などの業務に対応いたしますので損害賠償請求について対応できる代理人をお探しの際はお気軽にお問い合わせください。
知的財産権侵害とは
著作権、産業財産権（商標法、意匠法、特許法など）、肖像権侵害や不正競争防止法違反などを知的財産権侵害と言います。
知的財産権侵害に対する損害賠償請求は、知的財産権法専門部で審理されるなど専門性の高い法務領域のひとつです。
著作権をはじめとする知的財産権侵害、特にインターネットが関連する案件について、弁護士齋藤理央は、損害賠償請求の多数の実績を有します。
弁護士齋藤理央と知的財産権侵害の関係とは
コンテンツの上に生じる著作権や産業財産権を客体とする第三者のコンテンツ（加害（侵害）コンテンツ）による権利侵害などについて弁護士齋藤理央ではご相談をお受けしています。第三者の侵害コンテンツは、権利を有するIP（知的財産）をそのまま掲載していたり、模倣しているもの、また、権利や法的利益（営業上の利益など）を攻撃するものなど様々です。
弁護士齋藤理央は、コンテンツと関わりが深く、加害コンテンツの器ともなるウェブサイトの構造などにも通じた弁護士として、インターネット上の著作権侵害をはじめとした知的財産権侵害の問題に積極的に取り組んできました。第三者の加害コンテンツをとおして権利を侵害されているとお考えの場合、お気軽に弊所までご相談ください。
インターネット上の著作権侵害とは
著作権は、創作から消費までインターネット上で完結するため、インターネット上で侵害が生じやすい権利です。実際にもインターネット上の著作権トラブルは増加の一途を辿っていると考えられるところです。弁護士齋藤理央はインターネット上の著作権侵害に幅広く対応してきました。詳細は下記リンク先をご確認ください。
インターネット上の知的財産権侵害について
インターネット上の知的財産権侵害について、詳細は下記リンク先をご確認ください。
名誉毀損・誹謗中傷・プライバシー侵害・肖像権侵害などインターネット上の人格権侵害とは
人格権は、情報の流布・伝播によっても侵害し得る権利です。国民一般が情報の発信能力を獲得するに至った現代において、インターネットを通した情報流布・伝播による人格権侵害が増えています。
インターネット上では、誹謗中傷やなりすまし、私事性のある情報の暴露、リベンジポルノ、肖像権侵害など広範に人格権侵害が生じています。
第三者の加害コンテンツが誹謗中傷やプライバシーの侵害、平穏な生活の侵襲などを伴う場合、インターネットをとおした加害コンテンツの発信者を特定し、法的対応を行う必要があります。
詳しくは、下記リンク先もご参照ください。
各種事件・事故に関する損害賠償請求
交通事故、日常生活事故、レジャー・スポーツ事故、学校事故や事件を巡る損害賠償について弁護士齋藤理央は得意分野としています。
法律事務と視覚表現を融合することを志向する弁護士齋藤理央は、各種事故案件・損害賠償法分野を重要取扱分野と位置づけています。
事故案件は事故態様、受傷状況など事実関係に関する問題が争点化することも少なくありません。そうした事実関係の主張・立証について弁護士齋藤理央は、言語表現だけでなく視覚表現も融合した法律事務の提供を目指しています。
交通事故
損害賠償、事故案件でも交通事故は最も発生頻度が高い事故類型です。交通法学会などに所属する弁護士齋藤理央においても、事故などの一般損害賠償分野でもっとも取扱の多い損害賠償類型となっています。
その他各種損害賠償
交通事故以外の事故その他不法行為、債務不履行に基づく損害賠償案件を取り扱っています。弁護士齋藤理央は、賠償科学会に所属しています。
損害賠償を巡る情報発信
弁護士齋藤理央は、各種損害賠償について様々な情報を発信しています。下記で記事の見出しと概略をご確認いただき詳細はリンク先をご確認ください。更新順に並んでいます。
評価損
１ 事故車とは！？ 修理しても車の見た目や運転機能などが事故前の水準まで回復しなかった場合，交通事故に遭った車の市場での取引価格が下落するのは当然といっても過言ではありません。 事故によって回復しない欠陥が残ったとしまし […]
素因減額
過失相殺については，不法行為（交通事故）の原因になった行動に落ち度（過失）がある場合，その結果生じた損害額を減額（相殺）することで被害者と加害者の公平を図る趣旨でした。 では，損害額を減額されるのは，交通事故被害者に過失 […]
後遺症が軽佻な場合の逸失利益について
交通事故事件において，後遺症が残存してしまった場合，事故前に比べて，仕事に影響を与えることがあります。 そして，交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は，後遺症に基づく逸失利益 […]
練馬のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定
高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収 […]
旅行・交通を巡るトラブルと弁護士依頼のメリット
旅行は、普段の拠点から異なる場所に出かけることをいい、交通はその過程に必ず伴うものです。旅行中のレジャー、その他交通の場面で生じる事故について賠償金請求、示談交渉、訴訟などの業務を承っています。人身傷害、物的損害などでお […]
旅行・レジャーを巡る法律業務について
目次1 旅行法務・レジャー法務とは1.1 旅・旅行とは1.2 レジャー・観光とは2 旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弁護士齋藤理央まで3 旅行レジャー法務への弁護士介入4 弁護士齋藤理央の特徴 旅行法務・レジャー法 […]
受忍限度論について
受忍限度論は、最高裁判所が昭和47年 6月27日最高裁第三小法廷判決・民集 26巻5号1067頁において採用したように見えるが、同裁判例の調査官解説では、最高裁判所が受忍限度論を採用したと見るには早計だと指摘しています。 […]
民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済
相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わな […]
不法行為・共同不法行為の類型
目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか？2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか？3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合5 共同不法行為者間の不真正連帯 […]
不真正連帯債務関係について
連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為 […]
名誉毀損による不法行為
名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の […]
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]
交通事故と後遺障害
不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを […]
被害者（を装う者）からの過大・不当な請求等について
過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪 […]
死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情（念）
死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕 […]
開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案
令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番 […]
労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁
昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七 […]
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例（最三小判・令和4年1月18日）
本件は，被上告人会社の株主であった上 告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社 […]
離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例（最二小判令和4年1月28日）
最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は，平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は，被上告 […]
短期消滅時効
目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短 […]
交通事故物的損害の短期消滅時効の起算
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 民法７２４条 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとお […]
公正な論評の法理
目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審（福岡高等裁判所）判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]
国家賠償法１条の法的論点
国家賠償法１条を巡る論点について言及しています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お […]
民法改正と損害賠償
目次1 時効期間1.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.3 不法行為等に関する経過措置2 ライプニッツ係数の計算2.1 中間利息の控除2.2 […]
責任無能力者に対する損害賠償
民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問 […]
損害賠償法務における弁護士の役割とは
目次1 弁護士の役割とは2 法的アドバイスの提供3 代理交渉の担い手3.1 交渉における弁護士介入のメリット4 訴訟代理4.1 訴訟における弁護士介入のメリット 弁護士の役割とは ビジネスの場面で知的財産権や営業上の利益 […]
死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情
死者に対する名誉毀損については、遺族の敬愛追慕の情が侵害されているか否かが問題となります。 敬愛追慕の情の法的保護 例えば、平成25年 6月21日東京地裁判決（平２４（ワ）７７３９号 損害賠償等請求事件）で、裁判所は、「 […]
（インターネット上の）名誉毀損における賠償費目
目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]
損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について
事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠 […]
損害賠償法務一覧
主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 ３．１１における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより […]
賠償額の算定について
民法第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法７０９条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される […]
賠償されるべき損害の範囲
民法416条は，損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが，不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通 […]
損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について
交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず，将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき，裁判所から担保 […]
損害賠償案件相談受任の流れ
目次1 第１ 損害賠償案件の流れ1.1 STEP１ お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP３ 弁護士介入後の流れ2 第２ 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用 […]
賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット
賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、弁護士に相談し弁護士に事案を解決することで […]
損益相殺（的な調整）
損益相殺とは，不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に，その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は， […]
過失相殺と損益相殺の順序
過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきと […]
国家賠償法２条の法的論点
国家賠償法２条：公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法７１７条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設 […]
国に賠償請求をお考えの方
国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な […]
労働法務について
雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務について弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）において取り扱っています。
弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例
目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和４４年２月２７日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士 […]
被害者参加制度の解説ページ④ 事件の審理について意見を言えるようになりました
被害者参加制度とはどういった制度ですか？ 事件の審理について意見（論告）を言えるようになりました 被害者参加制度の導入により，被害者参加人として事件に対する裁判官の最終的な判断について意見（論告） […]
被害者参加制度の解説ページ③ 被告人に質問をし，証人に情状に関する尋問をできるようになりました
被害者参加制度とはどういった制度ですか？ 被告人に質問をし，証人に情状に関する尋問をできるようになりました 被害者参加制度の導入により，被害者参加人として被告人に質問をし，証人に情状に関する尋問をすることができるように […]
被害者参加制度の解説ページ② 検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました
被害者参加制度とはどういった制度ですか？ 検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました 被害者参加制度の導入により，被害者参加人として検察官の権限行使に対して意見を述べ，意見を述べた権限行使に関して説明 […]
被害者参加制度の解説ページ①裁判に参加できるようになりました
具体例もあり，わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 目次1 被害者参加制度とはどういった制度ですか？ […]
労働災害をはじめとする職場でのトラブル
労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをい」います（労働安全衛生法2条1項）。 その他、セクハ […]
国家賠償法１条の性質
１ 国家賠償法 国家賠償法１条１項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 […]
旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決
旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損 […]
旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット
旅行/レジャー中の事件・事故 旅行中に犯罪被害にあった場合、過失に基づく事故に遭ってしまった場合など旅行中に事件・事故に巻き込まれてしまう場合があります。 その際、事件の加害者・事故の責任者などに法的な損害賠償請求権など […]
不貞慰謝料
婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活（の平和の維持）は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています […]
離婚慰謝料
離婚慰謝料について、最高裁判所（最高裁判所判例昭和３１年２月２１日民集１０・２・１２４）は，「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名 […]
名誉毀損のご相談について
近年、インターネットの発達により市民が名誉毀損の被害に会う事例が増えてきています。 特に、インターネット上の名誉毀損的言辞は、半永久的に残ります。また、名誉毀損的言辞は、誰にでも容易に到達できる状態で半永久的に残ってしま […]
原発事故損害賠償の法的根拠
原発損害賠償は、どのような法的根拠により賠償を請求できるのでしょうか。 下記は、「原子力損害の賠償に関する法律」第３条１項及び第４条１項の規定です。 原子力損害の賠償に関する法律 第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉 […]
原発賠償請求における問題の所在
原発賠償請求における問題の所在について述べていきたいと思います。 まず問題となるが、原発賠償において、どこまでが賠償されるべき損害であるのか、という点です。 原発賠償においては様々な損害費目が賠償の対象となります。 住ん […]
原発賠償の手続き（ＡＤＲ／訴訟）の概略
原発賠償の手続き（ＡＤＲ／訴訟）概略について述べていきたいと思います。 原発賠償で東京電力に直接請求すると、東電基準での算定額がかえってきます。 その金額で納得がいく場合は、合意して金額を受け取ることになります。 しかし […]
原発事故において賠償されるべき主体
原発事故によって、賠償を受けるべき主体は、避難対象者として下記のとおり定義されています。 以下文部科学省ホームページ「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」より引用 […]
弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）における損害賠償法務
目次1 弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）の損害賠償法務について2 弊所に賠償法務を依頼するメリット2.1 賠償法務の経験2.2 神谷町駅1分のアクセス2.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています3 弁護士齋藤理 […]
損害賠償請求とは
損害賠償請求とは，民法上の不法行為（民法７０９条），債務不履行（民法４１５条）などに基づいて，相手方に金銭の支払い原則とする（民法４１７条）賠償請求を行うことを言います。 具体的な請求方法はさまざまですが，原則的に内容証 […]
東京電力に対する損害賠償請求費用（交渉・調停）
着手金 経済的利益の１％～２％（但，最低額１０万８０００円（税込）） 成功報酬金 経済的利益の４％～５％（税別） ※訴訟については民事訴訟における報酬算定による。