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iTやコンテンツの法律/知財問題を重視する弁護士です

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。

では、弁護士に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。

目次

ファーストステップ

法律相談
まず、弁護士に予約をとり、法律相談をお申し込みください。

ご連絡先は下記の通りです。

03-6915-8682


弁護士が不在のときは留守番電話対応致しますので、ご用件をお伝えください。

法律相談において、相手方に十分な資力がなく金銭を取れない、十分な示談金が提示されているなどしている場合もあります。その場合、弁護士介入が無駄になりますので、弁護士の役割は法律相談の段階で終了となります。

仮に法律相談において、弁護士介入にメリットがあると考えられる場合、御要望と状況に応じて、適切な対応をとっていくことになります。

法律相談のメリット

このように、法律相談を実施することで、具体的な案件における弁護士介入のメリットがはっきりします。

また、弁護士が事案を分析し、法的に解決できることとできないことを示しますので、誰にも相談できず悩んでいた事案について、状況が整理でき、将来の見通しやとるべき行動が判り、精神的にホッとされる相談者様も多くいらっしゃいます。

弁護士介入後

弁護士介入以後の流れはケースバイケースです。しかしながら、一般的な流れが存在することも確かです。ここでは、一般的な事件解決までの道筋を示したいと思います。あくまで原則的な流れであり、必ずしも皆様の案件にこうした解決の道筋が妥当しないことにもご留意のうえ、お読みください。個別具体的な解決の筋道は法律相談を経た上でアドバイスさせていただかなければ、本当に適切な情報をお渡しできないと考えています。

セカンドステップ

弁護士介入、委任契約締結

委任契約締結

弁護士と事件解決までの代理人としての委任契約を締結していただきます。弁護士費用もケースバイケースなのですが、おおよその目安はご覧いただけます。「弁護士費用について。」

委任契約締結後

後はお任せ頂ければ弁護士が代理人として、事件解決に向けて最善の努力を尽くします。参考までに弁護士介入後の流れは以下の通りとなります。

介入通知

賠償の相手方に弁護士が介入したことを伝える意図で通知書を発送します。介入通知以後は相手方は依頼者と直接交渉が出来なくなります。通知の内容には、弁護士介入を伝えるとともに、当方の主張、請求を併せて記載する場合、介入通知に留める場合などケースバイケースです。

弁護士介入のメリット

このように、弁護士介入後は代理人が代わりに交渉しますので、精神的にシビアな交渉ごとのストレスから解放されます。

任意交渉

介入通知以後は、通常、相手方と賠償問題について、話し合いを行います。この時点では国の機関は介入せず、当事者だけで話し合いの場を持つことになります。したがって、交渉になんの強制力もありませんが、反面合意さえ成立すれば、合意内容が公序良俗に反するなどしない限り、柔軟な解決が可能です。

任意交渉のメリット

このように、任意交渉においては、柔軟かつ迅速に事案を解決できるというメリットがあります。

調停など強制力のない法的紛争解決手続きの利用

調停、ADRなど、訴訟外紛争解決手段を利用した紛争解決を目指す場合もあります。強制力がないことは、任意交渉と同じです。しかしながら、中立の機関が間に入り、客観的な紛争解決基準を示してくれることから、柔軟かつ、公正な紛争解決が実現し得ることも確かです。

訴訟など強制力のある法的紛争解決手続きの利用

相手方が任意の交渉に応じない場合,和解が難しい場合など,訴訟を提起することになります。手続き費用なども発生しますが,裁判所の判断には強制力があるため,最終的に紛争を解決した場合,その実効性には確かなものがあります。

訴訟等法的紛争解決のメリット

訴訟等の紛争解決を利用すれば、最終的には裁判所が判断をくだしますので、依頼者に有利な内容にせよ、不利な内容にせよ、いずれは必ず決着がつきます。また、請求が法的に適切なものであれば国家の司法機関がこれを認定し、以後強制的な権利の実現が可能になります。法的紛争解決の一番のメリットといえます。

執行手続き

訴訟等を経たうえで,債務名義を取得し,相手の財産から強制的に賠償金を取得する段階です。銀行口座や給与債権などに対する差押え,相手方の所有する不動産などの競売が,実効的です。

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わな […]

インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-

東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネ […]

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合5 共同不法行為者間の不真正連帯 […]

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

名誉毀損による不法行為

名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の […]

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

インターネット上の誹謗中傷と発信者情報開示や削除請求対応

目次1 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害2 誹謗中傷被害を受けた場合の対応3 誹謗中傷投稿者の特定は可能でしょうか?4 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被害について5 インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷加害者6 […]

名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていること […]

東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

インターネット上の権利侵害に対する対応

弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗中傷、なりす […]

中央のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定

高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収 […]
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被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪 […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕 […]

開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案

令和 3年 9月10日東京地裁判決(令3(ワ)15950号・発信者情報開示請求事件)ウェストロー・ジャパン(2021WLJPCA09108009)は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番 […]
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労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁

昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七 […]
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 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)

本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社 […]
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離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告 […]
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名誉毀損の違法性阻却事由

目次1 真実性・公共性・公益性1.1 事実を摘示する名誉毀損1.2 論評による名誉毀損のケース2 正当防衛・受忍限度論3 正当業務行為4 対抗言論の法理 真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

短期消滅時効

目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短 […]
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公正な論評の法理

目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]

無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全 […]

損害賠償請求権の発生原因

損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提と […]

国家賠償法1条の法的論点

国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お […]

民法改正と損害賠償

目次1 時効期間1.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.3 不法行為等に関する経過措置2 ライプニッツ係数の計算2.1 中間利息の控除2.2 […]
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権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求

著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠 […]

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽 […]

責任無能力者に対する損害賠償

民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問 […]

損害賠償法務における弁護士の役割とは

目次1 弁護士の役割とは2 法的アドバイスの提供3 代理交渉の担い手3.1 交渉における弁護士介入のメリット4 訴訟代理4.1 訴訟における弁護士介入のメリット 弁護士の役割とは ビジネスの場面で知的財産権や営業上の利益 […]

弁護士齋藤理央と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 中央駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 弁護士齋藤理央 iC法務は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情

死者に対する名誉毀損については、遺族の敬愛追慕の情が侵害されているか否かが問題となります。 敬愛追慕の情の法的保護 例えば、平成25年 6月21日東京地裁判決(平24(ワ)7739号 損害賠償等請求事件)で、裁判所は、「 […]

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠 […]

損害賠償法務一覧

主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより […]

賠償額の算定について

民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される […]

賠償されるべき損害の範囲

 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通 […]

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用 […]

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、弁護士に相談し弁護士に事案を解決することで […]

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は, […]

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきと […]

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設 […]

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な […]

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 […]

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉 […]

労働法務について

雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務について弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)において取り扱っています。

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士 […]

被害者参加制度の解説ページ④ 事件の審理について意見を言えるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  事件の審理について意見(論告)を言えるようになりました  被害者参加制度の導入により,被害者参加人として事件に対する裁判官の最終的な判断について意見(論告) […]
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被害者参加制度の解説ページ③ 被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をできるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をできるようになりました 被害者参加制度の導入により,被害者参加人として被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をすることができるように […]
コメントなし

被害者参加制度の解説ページ② 検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました 被害者参加制度の導入により,被害者参加人として検察官の権限行使に対して意見を述べ,意見を述べた権限行使に関して説明 […]
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被害者参加制度の解説ページ①裁判に参加できるようになりました

具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 目次1 被害者参加制度とはどういった制度ですか?  […]
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労働災害をはじめとする職場でのトラブル

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをい」います(労働安全衛生法2条1項)。 その他、セクハ […]
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国家賠償法1条の性質

1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 […]
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旅行・レジャーを巡る法律業務について

旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弊所まで 旅行・レジャー中思わぬ事故・事件に巻き込まれ生命・身体・財産などに対して損害を被ることがあります。そうした際、まずは事件・事故の相手方に損害賠償を請求していくことになります […]
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旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損 […]
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旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

旅行/レジャー中の事件・事故 旅行中に犯罪被害にあった場合、過失に基づく事故に遭ってしまった場合など旅行中に事件・事故に巻き込まれてしまう場合があります。 その際、事件の加害者・事故の責任者などに法的な損害賠償請求権など […]
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不貞慰謝料

婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活(の平和の維持)は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています […]
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離婚慰謝料

離婚慰謝料について、最高裁判所(最高裁判所判例昭和31年2月21日民集10・2・124)は,「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名 […]
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名誉毀損のご相談について

近年、インターネットの発達により市民が名誉毀損の被害に会う事例が増えてきています。 特に、インターネット上の名誉毀損的言辞は、半永久的に残ります。また、名誉毀損的言辞は、誰にでも容易に到達できる状態で半永久的に残ってしま […]
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原発事故損害賠償の法的根拠

原発損害賠償は、どのような法的根拠により賠償を請求できるのでしょうか。 下記は、「原子力損害の賠償に関する法律」第3条1項及び第4条1項の規定です。 原子力損害の賠償に関する法律 第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉 […]
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原発賠償請求における問題の所在

原発賠償請求における問題の所在について述べていきたいと思います。 まず問題となるが、原発賠償において、どこまでが賠償されるべき損害であるのか、という点です。 原発賠償においては様々な損害費目が賠償の対象となります。 住ん […]
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原発賠償の手続き(ADR/訴訟)の概略

原発賠償の手続き(ADR/訴訟)概略について述べていきたいと思います。 原発賠償で東京電力に直接請求すると、東電基準での算定額がかえってきます。 その金額で納得がいく場合は、合意して金額を受け取ることになります。 しかし […]
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原発事故において賠償されるべき主体

原発事故によって、賠償を受けるべき主体は、避難対象者として下記のとおり定義されています。 以下文部科学省ホームページ「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」より引用 […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)における損害賠償法務

目次1 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の損害賠償法務について2 弊所に賠償法務を依頼するメリット2.1 賠償法務の経験2.2 中央駅1分のアクセス2.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています3 弁護士齋藤理央 […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 中央駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は交通事故から知的財産権 […]

損害賠償請求とは

損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,相手方に金銭の支払い原則とする(民法417条)賠償請求を行うことを言います。 具体的な請求方法はさまざまですが,原則的に内容証 […]
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東京電力に対する損害賠償請求費用(交渉・調停)

着手金 経済的利益の1%~2%(但,最低額10万8000円(税込)) 成功報酬金 経済的利益の4%~5%(税別) ※訴訟については民事訴訟における報酬算定による。
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