賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。

では、弁護士に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。

ファーストステップ

法律相談
まず、弁護士に予約をとり、法律相談をお申し込みください。

ご連絡先は下記の通りです。

03-6915-8682

弁護士が不在のときは留守番電話対応致しますので、ご用件をお伝えください。

法律相談において、相手方に十分な資力がなく金銭を取れない、十分な示談金が提示されているなどしている場合もあります。その場合、弁護士介入が無駄になりますので、弁護士の役割は法律相談の段階で終了となります。

仮に法律相談において、弁護士介入にメリットがあると考えられる場合、御要望と状況に応じて、適切な対応をとっていくことになります。

弁護士介入後

弁護士介入以後の流れはケースバイケースです。しかしながら、一般的な流れが存在することも確かです。ここでは、一般的な事件解決までの道筋を示したいと思います。あくまで原則的な流れであり、必ずしも皆様の案件にこうした解決の道筋が妥当しないことにもご留意のうえ、お読みください。個別具体的な解決の筋道は法律相談を経た上でアドバイスさせていただかなければ、本当に適切な情報をお渡しできないと考えています。

セカンドステップ

弁護士介入、委任契約締結

委任契約締結

弁護士と事件解決までの代理人としての委任契約を締結していただきます。弁護士費用もケースバイケースなのですが、おおよその目安はご覧いただけます。「弁護士費用について。」

委任契約締結後

後はお任せ頂ければ弁護士が代理人として、事件解決に向けて最善の努力を尽くします。参考までに弁護士介入後の流れは以下の通りとなります。

介入通知

賠償の相手方に弁護士が介入したことを伝える意図で通知書を発送します。介入通知以後は相手方は依頼者と直接交渉が出来なくなります。通知の内容には、弁護士介入を伝えるとともに、当方の主張、請求を併せて記載する場合、介入通知に留める場合などケースバイケースです。

任意交渉

介入通知以後は、通常、相手方と賠償問題について、話し合いを行います。この時点では国の機関は介入せず、当事者だけで話し合いの場を持つことになります。したがって、交渉になんの強制力もありませんが、反面合意さえ成立すれば、合意内容が公序良俗に反するなどしない限り、柔軟な解決が可能です。

調停など強制力のない法的紛争解決手続きの利用

調停、ADRなど、訴訟外紛争解決手段を利用した紛争解決を目指す場合もあります。強制力がないことは、任意交渉と同じです。しかしながら、中立の機関が間に入り、客観的な紛争解決基準を示してくれることから、柔軟かつ、公正な紛争解決が実現し得ることも確かです。

訴訟など強制力のある法的紛争解決手続きの利用

相手方が任意の交渉に応じない場合，和解が難しい場合など，訴訟を提起することになります。手続き費用なども発生しますが，裁判所の判断には強制力があるため，最終的に紛争を解決した場合，その実効性には確かなものがあります。

執行手続き

訴訟等を経たうえで，債務名義を取得し，相手の財産から強制的に賠償金を取得する段階です。銀行口座や給与債権などに対する差押え，相手方の所有する不動産などの競売が，実効的です。