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法律相談は無料ですか？
法律相談は現在、交通事故案件は無料ですが、その他の分野については有料で実施させて頂いております。相談料は、こちらなどでご確認ください。
※但し、個人の相談者については、案件を委任頂いた場合は、案件処理に必要な事実調査、法的検討作業を法律相談内で行ったものとして、お支払い頂いた相談料を着手金の一部に含めさせていただき、着手金を減額させて頂く場合があります。
出張法律相談があるのですか？
東京２３区内に事務所のある法人・事業主の相談に限り、対応させて頂いております。その際、法人・事業主料金の法律相談料は頂きますが、出張料、日当などの名目で相談料に上乗せしたり、相談料が割増しになることはありません。
個人の相談と法人の相談はどうやって区別すればよいですか？
弊所にお支払い頂く報酬に、所得税法の源泉徴収税が発生するか発生しないかを、個人相談と法人相談の区別の基準とさせて頂いております。簡単に言えば、自営業主であっても人を雇っている個人事業主の方や、法人の御相談は、法人・事業主相談の枠になります。くわしくはこちらをご覧ください。
電話で法律相談はできますか？
原則的に有料の法律相談においては、御来所の法律相談を原則としています。ただし、事案が軽佻な場合や、法的解決になじまない場合、弁護士費用倒れになることが明らかな場合などは、電話でその旨をお伝えして実質的に法律相談が終了する場合もあります。なお、案件を受任するときは、どうしても面談が実施できない合理的な理由（遠方かつ弊所しか選択肢がない場合や緊急性が高い場合など）がある場合を除いては、面談の実施が必要となります。
飛び込み相談・当日予約も可能ですか？
弁護士の予定が合えば当日相談も予約可能です。但し、当日予約の場合でも必ず電話で法律相談をご予約下さい。予約なく事務所にお越しいただいた場合(飛び込み相談)は、対応致しかねますのであしからずご了承ください。
土日夜間も法律相談できるのですか？
予約がある場合に限り、土日夜間法律相談も実施しています。予約は申し訳ありませんが、弊所営業時間(平日９：００～１８：００)中にお願いしております。したがって、土日夜間法律相談については、弊所営業時間中に電話かメールフォームでご予約いただくことが必要になります。弊所営業時間に予約電話が難しい場合は、メールフォームのご利用もご検討ください。なお、土日夜間法律相談の詳細は、こちらをごらんください。
