インターネット法
知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例
知的財産高等裁判所では現在、少なくとも５件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります（令和３年６月１２日現在）。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載（ライブドア傍聴記事件）、②平成３０年４月２５日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載（リツイート事件控訴審）...
Contents×Contents
リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア
ウェブデジタル法
インスタグラムの接続先IPアドレス候補
以下は、弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されているサイトもあり、下記が接続先候補の全てを意味するものでもありません。インスタグラムは設定...
ウェブデジタル法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案 第一章 総則 第一条中「につき」を「について定めるとともに、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項を」に改める。 第二条第一号中「この号」の下に「及び第五条第三項」を加え、同条第二号中「）を...
インターネット法
GMOインターネットに対する発信者情報開示
GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理しているサーバーの場合があります。 この場合、GMOインターネットなどのGMOグループに対して...
インターネット法
著作権侵害に基づく発信者情報開示請求
近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でその存在感を飛躍的に高めているのが発信者情報開示手続きです。 すなわち、インターネット上の...
IC法務情報発信
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメント
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集（案件番号 145209561）について、パブリックコメント（意見）を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...
インターネット法
[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案
この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成２８年（ワ )２０９７号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について インラインリンク著作権幇助侵害を含んだ札幌地方裁判...
インターネット法
海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法４条１項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...
インターネット法
開示関係役務提供者と発信者の関係
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...
IC法務実績紹介
ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について
ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました コンテンツを巡る法律問題を重視する弁護士齋藤理央 が担当した事件について、平成３０年１０月１６日に発令された米国（カリフォルニア州）法人を債務者とする仮処分命令について、２つのニュースサイトに取り上げて頂きました。 ソーシャルメディアで...