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リーガル、エンターテイメント、情報など個々のコンテンツ発信に加えて、コンテンツを巡る法律その他の最新動向など[コンテンツ]をテーマにしたオウンドメディア

インターネット法

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 携帯電話キャリアの位置づけ 携帯電話キャリアは、インターネットサービスプロバイダとして携帯電話、スマートフォンからのインターネットアクセスを供給します。この時、IP...

インターネット法

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 携帯電話キャリアの位置づけ 携帯電話キャリアは、インターネットサービスプロバイダとして携帯電話、スマートフォンからのインターネットアクセスを供給します。この時、IPアドレスなどの通信元を識別するための...

インターネット法

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)の運営会社について アメーバブログ(アメブロ・Ame...

インターネット法

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

ブログとは ブログとは、投稿(エントリ)を体系的に整理したウェブサイトの一種で、2000年初頭から日本でも普及しました。現代的なウェブサイトは少なからずCSSなど、ブログの形式を取り入れているものがほとんどと言えます。 ブログサービスとは ブログサービスは、ブログを気軽に発信できるようにインターネット上で投...

インターネット法

ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について

発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題について論じています。 弁護士齋藤理央は、発信者情報開示請求訴訟について幅広く対応経験があり...

インターネット法

さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか? さくらインターネットは、国内主要レンタルサーバー事業者の一社です。 名誉毀損・誹謗中傷・著作権など知的財産権侵害など権利侵害が発生しているサイトの管理者事業者がさくらインターネットの場合、つまりさくらインターネットが問...

インターネット法

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか? 例えば、令和元年12月 3日大阪地裁判決(令和元年(ワ)75...

IPモンスターズ(知的財産PRキャラクター)

カリフォルニア州法人の資格証明

インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...

IC法務実績紹介

インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例

弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受けるなどインスタグラムに対する発信者情報開示の対応例がござ...

IC法務実績紹介

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...