商事・企業法務
遠隔教育に伴う著作権法上の留意点
公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 学校その他の教育機関における複製等 著作権法35条1項は複製権の制限を定めるため対面授業においてはこの規定が広く利用されています。 これに対して著作権法35条2項は、公衆送信権の制限を定めますが、1項ほど範囲の広い権利制...
2020年 3月の記事一覧
商事・企業法務
教育と著作権の権利制限規定
著作権法（以下、法と言います。）は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 教科用図書等への掲載 法第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、...
民事訴訟
文書提出命令
書証（文書等を証拠とする場合）の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています（民事訴訟法219条）。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手元にない文書は文書提出命令を申立てなさい、と定めています。この様に民事訴訟では、書証につ...
IC法務実績紹介
著作権・知財IT法分野業務実績
弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。 著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法律相談が...
司法制度一般
司法制度
国家の統治作用は、立法、行政、司法の３権に分立されます。司法は、３権のひとつです。 弁護士も司法制度の一端を担っています。
一般民事
労働法務について
雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務について弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）において取り扱っています。
コンテンツ・ロー
商標の先使用権
商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は...
インターネット法
発信者情報としての『電話番号』とは
令和 2年８月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 『電話番号』とは 結論として、プロバイダ責任制限法省令の...
コンテンツ・ロー
棋譜の利用と営業上の利益の保護
日本将棋連盟は、令和元年９月１３日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理して論じることが有益となりそうです。 棋譜は本来、歴史上の事実である棋士と棋士の対局（ある...
コンテンツ・ロー
正規品の転売と商標権侵害の成否
商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 並行輸入品における最高裁判所判決 最高裁平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻 ２号１２５頁参照は、並行輸入の案件について、「(1) 当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受...