弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)リーガルグラフィックでは、訴訟等※)代理業務を受任しておりますので、訴訟提起(訴える場合)あるいは応訴対応(訴えられた場合)について必要があればご相談ください。
投稿: 2018年7月27日
目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年( […]
投稿: 2018年7月27日
「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提 […]
投稿: 2018年7月27日
民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 目次1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 時期に後れ […]
投稿: 2022年5月24日
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]
投稿: 2022年5月24日
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は […]
投稿: 2022年2月17日
東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、
知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が
知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担 […]
投稿: 2022年1月25日
文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答(不動産鑑定評価書等)は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託 […]
投稿: 2021年11月3日
目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小 […]
投稿: 2021年11月3日
文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 2 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 3 第九 […]
投稿: 2021年9月27日
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]
投稿: 2018年7月27日
弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを […]
投稿: 2021年5月21日
文書提出命令について、
著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次1
著作権法1.1 書類の提出等・
著作権法第百十四条の三 2 産業財産権法2.1 特許法2.1.1 書類の提出等・特許法第百五条 2.2 […]
投稿: 2020年3月27日
書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手 […]
投稿: 2018年7月27日
例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を […]
投稿: 2018年7月27日
民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここで […]
投稿: 2018年7月27日
予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。
インターネットバンキングを利用できれば、とても簡 […]
投稿: 2018年7月27日
再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法338条1項柱書))。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない裁 […]
投稿: 2019年11月8日
訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の […]
投稿: 2018年7月27日
目次1 控訴権2 控訴期間の経過と判決の確定3 控訴の方式4 控訴理由書の提出期限 控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の […]
投稿: 2018年7月27日
訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143 […]
投稿: 2018年7月27日
裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益 […]
投稿: 2018年7月27日
本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになり […]
投稿: 2018年7月27日
民事訴訟法は第2編「第一審の訴訟手続」第4章「証拠」において、証人尋問(第1節)、当事者尋問(第2節)、鑑定(第3節)、書証(第4節)、検証(第5節)という項目を設けています。 目次1 証人尋問・当事者尋問2 鑑定3 書 […]
投稿: 2018年7月27日
目次1 民事訴訟における訴訟費用の負担1.1 主な訴訟費用1.1.1 1 申立て手数料1.1.2 2 証人等に対する給付1.1.3 3 当事者及び代理人の旅費・日当1.1.4 4 書面の作成費用2 過納手数料の還付2.1 […]
投稿: 2018年7月27日
交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]
投稿: 2019年5月11日
中央区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条及び別表5)。 目次1 東京簡易裁判所の所在地1.1 東京簡易裁判所本庁舎1.2 東京簡易裁 […]
投稿: 2019年11月8日
民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では […]
投稿: 2020年1月9日
民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます(民事訴訟法91条1項)。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代150円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧について […]
投稿: 2020年2月13日
訴訟物の価額の算定基準について 標記について、今般別紙の基準を作成しましたから、執務の参考資料として送付します。 なお、右に関して、次のとおり申し添えます。 1 この基準は、従来、各裁判所における受付事務の取扱が […]
投稿: 2019年1月25日
上告審では、まず上告期間内(控訴審判決の送達を受けた日(の翌日)から2週間(民事訴訟法313条、同法285条))に上告状を提出しなければなりません。 (上告提起の方式等)民事訴訟法第三百十四条 1 上告の提起は、上告状を […]
投稿: 2019年1月16日
弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。 このように民事訴訟の […]
投稿: 2018年9月25日
刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡される […]
投稿: 2018年7月27日
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次 […]
投稿: 2018年7月27日
民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条 […]
投稿: 2018年7月27日
民事訴訟法第4章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます(民事訴訟法61条)。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律(以下「民費法」という。)が定めています。すなわち、 […]
投稿: 2018年7月27日
金融機関の負う一般的な守秘義務 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平19(許)23号 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号57頁は、「ところで,金融機関は,顧客との […]
投稿: 2018年7月27日
目次1 附帯上告2 上告提起通知書の送達3 附帯上告状等の提出機関4 上告審の審理 附帯上告 相手方から上告ないし上告受理申立があった場合、上告に対しては附帯上告が、上告受理申立に対しては附帯上告受理申立が出来ます。 附 […]
投稿: 2018年7月27日
上告受理の申立て 上告理由が認められる場合は当然に上告を申し立てることが出来ます(権利上告)。これに対して、上記上告理由がない場合も、上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合は、裁量により上告事件として受理することが出来 […]
投稿: 2018年7月27日
刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あ […]
投稿: 2018年7月27日
証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条 検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 2 検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることが […]
投稿: 2018年7月27日
検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断(判決)を受けなければなりません。 判決が無罪であ […]
投稿: 2018年7月27日
上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄 […]
投稿: 2018年7月27日
上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリ […]
投稿: 2018年7月27日
刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事 […]