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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。

コンテンツ・ロー

ウェブサイトと特定商取引に関する法律

ウェブサイトと特定商取引法 特定商取引に関する法律（以下、「特商法」という。）2条2項は、 「「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売...
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特許無効の抗弁

目次1 キルビー事件判例2 特許法１０４条の３3 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法１２３条１項は，特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では，特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合，特許無効審判を提起しなければ，相...
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特許法上の発明とは

特許法は，「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します（特許法１条）。特許法が保護を企図する「知的財産」（知的財産基本法２条１項）は，発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
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特許出願における願書の内容

願書 １．願書には出願人及び発明者の氏名（名称）、住所を記載する必要があります（特許法３６条１項）。 ２．また、明細書（①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明（３６条３項））、特許請求の範囲（請求項に区分した、発明を特定するのに必要と認める事項すべての記載（３６条５項））、必要な図面及び要約書（発...
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特殊な出願について

目次1 １．優先権2 ２．出願分割3 ３．出願変更4 ４．出願の取り下げ １．優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合（第１出願）、一定の期間中は、他の同盟国においても、第１出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになり...
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出願審査/補正/出願公開

出願審査 １－１．出願審査：方式審査：出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。却下に対する不服申し立ては、異議申立前置主義が採用されています。 １－２．実体審査：そ...
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コンテンツの制作段階からの法的支援について

齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE　OF　FLOAT　ISLANDを制作・運営しています。NOTE　OF　FLOAT　ISLANDは，シナリオ，イラスト，サイトシステムなど，コンテンツのすべての要素を齋藤理央が手掛けています。すべてを手掛けていることから，小説，コミック，ゲーム，映像，インターネ...
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外国（法）人を相手方とする著作権法務について

目次1 外国（法）人を相手方とする著作権法務2 国の問題3 国際裁判管轄について4 著作権紛争の国際裁判管轄について5 具体的な適用6 準拠法の問題7 ベルヌ条約により同盟国の法律で保護される意味8 日本国を本国とする著作物について9 日本国での保護10 同盟国での保護とその意味11 同盟国を本国とする著作...