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インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...
知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成30年4月25日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(リツイート事件控訴審)...
著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
目次1 事案の概要2 審理判断された争点3 著作権を有するか(争点①)についての裁判所の判断3.1 職務著作の成立(職務著作の準拠法)3.2 著作権譲渡の有効性(著作権譲渡契約の準拠法に関する判断を含む)3.3 著作権共有の準拠法及び有効性4 本件著作権を侵害するか(争点②)についての裁判所の判断4.1 ゲ...
キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象概念について、商品等表示として不正競争防止法による保護が示唆されています。もっとも、不正...
ちょっと待った〜!! 不法原因給付とは 民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定めています。 このように、違法な消費貸借契約は無効であり、本来、不当利得として交付した金員の返還を請求できるはずです。 しかし、民法708条は、「不法な原因のために給付をした者は、その給付した...
ちょっと待った〜〜 目次1 特定物と不特定物1.1 特定物の引渡しの場合の注意義務1.2 特定物の現状による引渡し1.3 弁済の場所及び時間 特定物と不特定物 民法上、特定物と不特定物という言葉が定められています。代替物と非代替物と言い換えるとわかりやすいかもしれません。 不特定物のもっとも代表的な例は金銭...
希望の壁事件は、「新梅田シティ」内の庭園を設計した著作者が、,著作者人格権(同一性保持権)に基づき,同庭園内に「希望の壁」と称する工作物を設置しようとする債務者に対し,その設置工事の続行の禁止を求めた事案です。 目次1 事案の概要2 裁判所の判断2.1 改変該当性2.2 やむを得ない改変にあたる 事案の概要...
弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...