
行政法務・行政事件
弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は行政事件についてご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
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弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...
新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。 経済産業省が事業者への支援策をまとめています。 目次0.1 中小企業 金融・給付金相談窓口(中小企業庁)1 持続化給付金2 小学校等休業対応助成金2.1 申請書送付先一覧3 セーフティネット保証制度3.1 手...
旅行などのキャンセルについて予定されていた旅行などのキャンセルについて、キャンセルの可否・キャンセル料が発生するかは、新型コロナウィルスの蔓延の程度、行政府の対応の程度、約款及び契約内容などによってまちまちです。また、事業者に有利な規定は、消費者契約法によって無効等となる場合もあります。今後状況に応じて追記...
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質(違法行為に使用される可能性の高さ)や客観的利用状況のいかんを問わず,提供者において外部的...
著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています(名誉声望保持権)。
著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする」と定めます。 公表権侵害の慰謝料 平成30年1...
目次1 肖像権の保護2 肖像権に関する裁判例2.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁2.1.1 肖像権の保護2.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合2.2 平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決民集 59巻9号2428頁(平15(受)28...
弁護士齋藤理央では、著作権法をはじめとする知的財産権法やインターネット法務など『IC法分野』の専門的な法律知識滋養を志向し常に研鑽を積んでいます。 学会や研究会で専門的な法律知識のインプット・アップデートを行い、また、法律情報のアウトプット・情報発信も積極的に行うことで専門的な法律知識のブラッシュアップを常...
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次1 肖像・パブリシティを巡る業務の概要1.1 肖像権...