インターネット法
コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...
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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
インフォメーション
権利侵害などコンテンツを巡るトラブル解決の法律問題
コンテンツを巡っては、様々なトラブルが発生しえます。例えば、コンテンツ上に発生する著作権をはじめとする知的財産権の侵害や、コンテンツ創作過程における労務トラブル、資金調達や利用許諾などの契約関係にある当事者間のトラブルなど、トラブル発生の場面は様々です。 弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害や、コンテン...
IPモンスターズ（知的財産PRキャラクター）
コンテンツの一生と法務
目次1 コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー2 コンテンツの制作▶︎権利処理・権利化3 コンテンツの収益化▶︎ライツ・マネジメント4 コンテンツの配信▶︎コンテンツ・トラブル コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー 映画やアニメなど大規模な...
インターネット法
スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
令和 4年 3月 9日東京高裁判決（令３（ネ）４３４６号）・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 目次1 事案の概要2 争点2.1 荒らし行為...
インターネット法
カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和４年４月７日からリニューアルし、新しくリリースされた申請サイトBizfile Onlineで、資格証明書として通用している書類（米国SO...
インターネット法
インターネット上の権利侵害に対する対応
弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗中傷、なりすまし、プライバシー侵害などの被害を受けた際は、お気軽にお問合せください。 目次1 インタ...
IC法務実績紹介
著作権・知財IT法分野業務実績
弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・相談業務まで含まれます。 著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー法分野の法律相談が...
IC法務情報発信
令和４年４月１４日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）から開示を受けられる情報の範囲に傾斜がつけられていない点 そもそも致...
インターネット法
Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
令和４年６月２４日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を巡る検索結果や投稿の削除について、Googleに対する逮捕履歴の削除請求が問題となった平...
IC法務情報発信
シンポジウム『知的財産法制と憲法的価値』
先日明治大学知的財産法政策研究所主催のシンポジウム「知的財産法制と憲法的価値」を拝聴しました。 聴講できなかった方も、アーカイブが後日ウェブサイトに掲載されるということです。また、資料がウェブ上で公開されています。ある程度知的財産権法や憲法の理解が進んでいないと理解が難しい部分もあるかもしれませんが、大変勉...