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インターネット法

令和4年6月24日最二判＜犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例（ツイッター（現X.com）上の忘れられる権利）＞

令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁（裁判所ウェブサイト）は、最高裁判所がツイッター（現、X.com）上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防止措置請求事件事案の概要2 一審及び控訴審の判断2.1 一審（令和元年10月11日東京地...
特許法

知的財産高等裁判所令和５年３月２７日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例

知的財産高等裁判所令和５年３月２７日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 目次1 本件発明の内容1.1 出願時の請求項１1.2 第一次補正時の請求項１1.3 第二次補正時の請求項１2 本件訴訟の争点3 知的財産高等...
コンテンツ・ロー

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます（特許法１７条１項）。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます（同３項）。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません（同４項）。特許庁長官が補正を...
インフォメーション

特許・実用新案法務

目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応5 コンテンツ・情報特許業務6 特許・実用新案を巡る紛争解決、契約問題、法律相談のご案内7 特許権・実用新案権を巡る情報発信 発明 特許法上，「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
インターネット法

X（エックス）（旧Twitter/ツイッター）を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求

弁護士齋藤理央は、X（エックス）（旧Twitter/ツイッター）を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX（エックス）（旧Twitter/ツイッター）上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 X（エックス）（旧Twitte...
コンテンツトピックス

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか？2.1 発明の種類は？3 影響の大きい発明なのか？4 実際の審理はどのように進んだのか？...
インターネット法

仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確度の高い情報を得ていただきたいと...
コンテンツ・ロー

応用美術の著作物性

著作権法２条１項１号は，同法により保護される著作物について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し，同条２項は，「この法律にいう美術の著作物には，美術工芸品を含むものとする。」と規定しています。 これらの規定は，意匠法等の産業財産権制度との関係から...
インターネット法

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 弁護士・税理士・公認会...
インターネット法

Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求

企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。風評被害を放置せず、企業イメージ...