I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。

憲法

著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準

本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では著作権...

コンテンツ法務

平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る特許侵害訴訟裁判例

平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 本件特許について 本件判決書によると本件発明は下記の内容となります。 原告は,次の特許(以下「本件特許」と総称し,請求項1から4の特許を個別には「本件特許1」等という。本件特許にかかる発明を「本件特許発明」...

インターネット法

コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...

インフォメーション

不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護

不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。 一般的な言葉で表現すると不正指令電磁的記録は、コンピューター・ウィルスのことを指しています。 法律上、コンピューター・ウィルスは、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべ...

インターネット法

ファイル共有ソフト『ビット・トレント』と著作権侵害

近年ビットトレント上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例が増えてきています。 ここでは、ビットトレントの仕組みといくつかの裁判例をご紹介します。 ビット・トレントの用語 トレント(トレント・ファイル) 拡張子が.torrentのファイルです。ファイルの...

インターネット法

SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思われます。 SMSアドレス開示のメリット SMSアドレスからは「同じ番号」である「携帯電話...