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損害賠償

賠償されるべき損害の範囲

　民法416条は，損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが，不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」 ２項 「特別の事情によって生じた損...
損害賠償

賠償額の算定について

民法第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法７０９条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合，損害賠償義務を負う場合があることになります。 では，「損害」とは，何...
トピックス

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠償交渉を余儀無くされます。 或いは、これを行うことができないために賠償金を手にせずに泣き...
インフォメーション

民事訴訟事件の取扱について

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次1 民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット2 一審（地方裁判所）3 控訴審4 一審（簡...
リーガルTIPS

附帯請求について

民法４０４条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年５％とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...
民事訴訟

原本、正本、副本、謄本、抄本の別

民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここでは、民事訴訟でよく問題になる原本や正本、副本の別などを概説しています。 PR 弁護士齋藤...
民事訴訟

同一裁判所内の事件分掌

本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになります。では、訴訟を提起するとき、どちらの裁判所を選べばよいのでしょうか。このように、同じ...
上訴・再審

民事訴訟再審

再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます（民事訴訟法３３８条１項柱書））。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合（同項１号）、②法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合（同項２号）、③法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をする...
トピックス

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを立てて依頼者のリスクを軽減することができます。また、早急に証拠保全をしたうえで、その後の...