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インターネット法

電気通信事業法

電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする」法律です（同法...
インターネット法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信新時代と法的対応） 。同報告書第4章にて発信者情報開示...
インターネット法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布

その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
インターネット法

Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求

企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。風評被害を放置せず、企業イメージ...
民事保全

無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁2 平成14年12月17日東京地方裁判所判決（平成13(ワ)22452）2.1 特許権が...
民事保全

仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は、工事の施工主体を混同して仮処分を申し立ててしまった事案です。 昭和43年12月24日最...
一般民事

利用規約など約款の法律問題について

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款（民法第五百四十八条の二）に該当するケースが多いものと考えられます。 目次1 普通取引約款2 約款に関する民法改正2.1 定型約款の合意2.2 定型約款の内容の表示2.3 定型約款の変更 普通取引約款 約款とは...
コンテンツ・ロー

海賊サイト対策

弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和５年５月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害対策については、お気軽にお問い合わせください。 目次1 海賊サイトとは2 海賊サイトの摘...
インターネット法

スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案

令和 4年 3月 9日東京高裁判決（令３（ネ）４３４６号）・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 目次1 事案の概要2 争点2.1 荒らし行為...