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Eicリーガルコンテンツ

インターネット法

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁（平１１（ワ）２４０４号・損害賠償請求事件　（本と雑誌の...
インフォメーション

裁判所ウェブサイト判例データベースの一時的なリンク制限

目次1 リンクの復旧について2 一時的なリンク制限3 措置の原因4 ワードプレス利用の当サイトの場合4.1 当サイト上においても表示されていたリンクの例4.2 当サイト上から接続できなかったリンクの例 リンクの復旧について ２０２０年７月９日現在、裁判所ウェブサイト判例データベースへのリンク制限は解除されて...
コミック

１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
コンテンツ・ロー

京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟

京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は２０２１年７月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆するものが多い事件だったと思いますが平和的な解決に落着し何よりでした。 また、大阪大学が、大...
行政・公法

知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応（その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応）をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...
商事・企業法務

新型コロナウィルスと事業者融資

新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。 経済産業省が事業者への支援策をまとめています。 目次0.1 中小企業 金融・給付金相談窓口（中小企業庁）1 持続化給付金2 小学校等休業対応助成金2.1 申請書送付先一覧3 セーフティネット保証制度3.1 手...