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エンターテイメント・ファイナンス・ロー
目次1 エンターテイメントとお金（資金）2 エンターテイメント・ファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合（LLP）2.4 匿名組合契約2.5 特定目的会社（TMK）2.6 合同会社（LLC）2.7 ...
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Eicリーガルコンテンツ
特許法
ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和４年１０月１７日<情報特許裁判例>
知財高裁判決令和４年１０月１７日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた情報処理装置などの発明について特許無効とした審判の取消し請求が棄却された事例です。 目次...
インターネット法
ネットトラブルOnLine
ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インターネットトラブルに対する対応業務について、発信者（加害者）の特定調査、損害賠償請求交渉か...
お薦めコンテンツ
先端法フロントライン
情報関連の法律、知的財産権問題に関する紛争などの実務対応、すなわち、先端領域法務の最前線から、法令、裁判例などの最先端の情報をお届けするコンテンツです。 先端法フロントラインLineup 先端法フロントラインのコンテンツline upは、以下のとおりです。コンテンツは更新順ですので、気になるコンテンツがあれ...
特許法
知的財産高等裁判所令和５年３月２７日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例
知的財産高等裁判所令和５年３月２７日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 目次1 本件発明の内容1.1 出願時の請求項１1.2 第一次補正時の請求項１1.3 第二次補正時の請求項１2 本件訴訟の争点3 知的財産高等...
インターネット法
弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応
弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 弁護士・税理士・公認会...
インターネット法
Google（グーグル）に対する発信者情報開示の留意点
YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 Google LLCに対する法的請求について Google LLCは、米国法人です。しか...
インターネット法
インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-
東京地裁民事２９部判決（令和２年（ワ）１２７７４号）・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、４２９万円から２５０万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネット上の権利侵害としては比較的高額な賠償金が認められた事案ですが、一つの誹謗ではなく多数...
インターネット法
外部送信規律
令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法第二十七条の十二 情報送信指令通信に係る通知等2 ウェブサイト関連法務について 規制の対...
インターネット法
インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について
ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 目次1 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例（知的財産権専門部）1.1 裁判例１（東京地方裁判所令和4年11月4...