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法律などに関するコンテンツです

リーガルTIPS

再保釈請求

保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います(刑事訴訟法343条前段)。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります(同法344条)。 保釈の失効による再収容 このとき、新たな保釈の決定がない限り、刑事訴訟法98条...

刑事弁護

起訴前刑事弁護業務

起訴前(警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階)における刑事弁護業務について、ご相談(身体拘束下の場合接見)のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 I2練馬斉藤法律事務所LG東京弁護士は、起訴前刑事弁護の業務取扱経験が国選弁護人経験も含めて一定...

刑事弁護

刑事訴訟における判決の言渡

刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡されるのが通常です。 即日判決は裁判所の判断によりますが、執行猶予が確実な認め事件においては、...

刑事弁護

東京拘置所での面会について

東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決(判決が確定した受刑者の状態)の状態です。 未決勾留の場合原則的に1日1組まで、ご家族やご友人が...

刑事弁護

警察署での面会の留意点

突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実施され、ルールを遵守する必要がありますので、注意が必要です。 警察署に問合せる まず、留...

再審

刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第2...

刑事弁護

少年身柄事件の大まかな流れ

少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています(少年法40条)。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑事訴訟法の適用を少年に対しては少年法によって修正しているにすぎません。 したがって、少年...

刑事弁護

閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

刑事訴訟法40条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法281条の3~5による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が必要となります。 刑事訴訟法40条の趣旨 弁護人は、控訴の提起後は、裁判所において訴訟に...