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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は豊富なコンテンツをご用意しています

刑事弁護

伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠

①同一人の矛盾供述に限られるか(328条の趣旨) 328条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同一人の自己矛盾供述においては、矛盾する供述の存在自体が証明力を減殺し、供述の内容が問題にならないことを確認...

刑事弁護

伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面

①実況見分調書 ①-①実況見分調書と伝聞例外 実況見分調書も、実況見分を行った者の認識した内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたる。もっとも、「検証の結果を記載した書面」(321条3項)には該当しない。しかし、検証と実況見分は捜査活動の性質を同じくし、捜査の専門家が処分を行うことに代わりも無く、情報伝...

刑事弁護

刑事訴訟の一事不再理

①一事不再理効 確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法39条後段に規定された、二重の危険の禁止に由来すると解される。すなわち、何人も「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない」ことから、同一の犯罪について、2度以上有罪を受ける危険のある刑事訴訟には、晒されない。...

刑事弁護

公訴:訴訟条件

①訴状条件 訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、免訴を導く実体的訴訟条件がある。 ②訴訟条件の判断対象 係属事件が訴訟条件を具備しているか否かは、訴因を対象として判断されるべきか、心証を対象として判断されるべきか。審判対象と関連し...

刑事弁護

公訴:訴状の記載

①幅のある訴因の特定 訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実を特定してしなければならない(256条3項)。そこで、訴因について幅のある記載が違法ではないかが問題となる。ここで、訴因は、審判の対象たる、検察官構成の犯罪事実であって、裁判所に審理の対象を提示する機能(訴因の識別機能)と、被告人の防御範囲...

刑事弁護

択一的認定

①概括的認定 裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」(333条1項)には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構成要件内で、概括的な認定となっても、幅のある確証が認められれば、被告人による犯罪事実の存在は確実であり、利益原則に反しない。したがって、同...

刑事弁護

違法収集証拠排除法則

①違法収集証拠排除法則 違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決をするのであれば、違法捜査を助長することになりかねない。したがって、先行する捜査に令状趣旨の精神を没却するような重大な違法があり、証拠とするこ...

刑事弁護

刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠

共同被告人の供述証拠 ①共同被告人:共同被告人とは、併合審理を受けている複数の被告人(の総体)をいう。共犯とは別個の観念であり、必然的関連はない。 ②共同被告人の証人適格:併合審理されている共同被告人には、被告人として黙秘権が保証される(憲法38条1項、刑訴法311条1項。特に刑訴法311条1項の広い保障が...