I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

刑事弁護

刑法各論：論点：遺棄罪

遺棄罪 ①保護法益：遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険（後遺症が残る場合など）は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する。 ②行為態様：遺棄罪に該当するのは、「遺棄」ないし、「不保護」である。遺棄と不保護は、...
刑事弁護

盗品等に関する罪

盗品等に関する罪（財産犯） ①盗品等に関する罪の処罰根拠 「財産に対する罪…によって領得された物」を無償又は有償で譲り受け、運搬、保管し、または、有償処分のあっせんをしたものは罰せられる（２５６条１項、２項）。２５６条は、犯人蔵匿の章でなく、財産犯として定められていることから、盗品等を奪われた者の追求権を侵...
刑事弁護

放火罪・失火罪

現住建造物等放火罪（１０８条）、非現住建造物等放火罪（１０９条）建造物等以外放火罪 ①所有者の承諾 「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」（現住性）等に対する放火が重く処罰されるのは、現住者の生命、身体に対する抽象的危険性がより現実的だからである。したがって、現住者等が承諾している場合には、危険性は...
刑事弁護

文書偽造の罪（刑法第１７章）

①文書 「文書」（刑法１５４条～１５９条）とは、①文字その他可視的方法を用い、②ある程度永続すべき状態において、③特定人の意思または観念を表示した物体をさす。※なお、この場合の特定人は実在の人物でなくとも、よい。 ②偽造 文書偽造の保護法益は、文書一般に対する公共の信用である。そして、文書一般に対する公共の...
刑事弁護

刑法総論：論点：共犯２．共同正犯１

①一部実行全部責任の根拠：「二人以上共同して犯罪を実行した者」（刑法６０条）は、犯罪行為の一部しか担当していなくとも、「正犯とする」とされ、犯罪全部の責任を負う（一部実行全部責任の原則）。このように、実行行為の一部ないし、全部を行っていない者が正犯として処罰されるのは、共に相手を利用して自己の望む犯罪結果惹...
刑事弁護

刑法総論：論点：責任：期待可能性

期待可能性 ①期待可能性：責任は、行為者に対する非難可能性である。この内容としては、規範の問題を理解できたことや、規範の理解にしたがって行動する能力を有していたこと（以上責任能力）、規範の問題を理解できるとして、規範の問題に直面する機会を与えられていたこと（故意）などが、考えられる。これに加えて、客観的に国...
刑事弁護

原因において自由な行為

①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 注１）行為者を非難できない事情がある場合に、刑罰を科しても、国民の不信を招くだけで、一般予防の高い効果はあげられ...
刑事弁護

自殺関与罪・同意殺人罪

自殺関与罪 ①自殺関与罪 人の自殺を教唆し、または幇助したものは、自殺関与罪として処断される（２０２条）。この処罰根拠については、他人の生命の否定に積極的に関与する行為に独自の違法性を見出し、処罰する点にあると考える。 注１）自殺自体に違法を観念して、自殺者を正犯とする共犯処罰の類型とする見解もある。しかし...
刑事弁護

賄賂の罪

①賄賂罪の保護法益 賄賂罪の保護法益をいかに解すべきだろうか。この点、職務の公正そのものを保護法益とする見解もある（純粋説）。しかし、賄賂罪において、職務の不正は加重類型とされる（１９７条の３参照）。したがって、賄賂罪は第１次的には、職務の公正ではなく、職務の公正に対する国民の信頼を保護法益にしているものと...