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控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決（及び簡易裁判所の終局判決）に対しては、控訴することができます（民事訴訟法２８１条１項）。日本の民事訴訟における控訴審は続審制として、第一審の続きとして審理を行い、新たな主張立証を加えて、第一審の判...

予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡便に予納郵券を納め...

民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか？ 時機に後れた攻撃防御方法の却下（民事訴訟法１５７条）は審理が漂流するなど不健全な長期化...

訴状における当事者特定のルール 民事訴訟法１３４条１項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条２項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 　当事者及び法定代理人二 　...

訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 神谷町大根５０本の請求を、神谷町大根１００本の請求に変更するっス！理由は５０本では足りない気がしてきたっス ただ欲しいってだけでは請求は...

弁護士齋藤理央　iC法務本人確認等措置実施規程 １　目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実施するための弁護士齋藤理央　iC法務が...

弁護士齋藤理央弁護士と依頼者の間で委任契約が中途解約された場合の弁護士費用の精算について、精算を巡って依頼者と弁護士の間の無用な紛争を可能な限り避ける紛争の予防を目的として、概要を下記のとおり定めます。なお、下記概要は順次より適正なもの...

所得税法２０４条１項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国...

督促事件（手形・小切手訴訟を除く） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の２％（税別） 成功報酬 経済的利益の額の８％（税別） 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の１％＋３万円（...

契約締結交渉事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準） 経済的利益の額が３００万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の２％（税別） 成功報酬 経済的利益の4％（税別） 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 着手金 経済的利益の...