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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は豊富なコンテンツをご用意しています

交通事故

飲酒運転と法律上の責任

飲酒運転については、重大事故の発生要因ともなっていることから、法律上重たい責任が課せられています。では、飲酒運転について、刑事、あるいは民事上どの様な責任を負うことになるのでしょうか。 飲酒運転の刑事責任 酒気帯び運転等の禁止 道路交通法は、下記のとおり酒気帯び運転等を禁止する規定をおいています。 道路交通...

スポーツ事故

雪と事故

雪は自動車の運転などを狂わせ易く、平時とは異なる賠償基準や法的評価が妥当する場合もあります。また、スキーやスノーボードなど雪上レジャーにおいても危険は避け難く存在し、死亡事故をはじめとする重大事故も発生しています。 雪に影響を受けた事故について、損害が発生した場合、法律専門家への相談もご検討ください。 雪上...

交通事故

交通事故治療を巡る賠償費目

治療費 必要かつ相当な範囲で請求できます。 治療費は、消極損害の代表格で原則的に被害者が負担した治療費は損害賠償の対象となります。ただし、請求できるのは、必要かつ相当な治療、社会通念上妥当な範囲の治療に限定されます。これを逸脱した治療のために負担した治療費等は、不法行為との因果関係を欠くなどの理論構成で請求...

交通事故

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決          主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人の上告理由第一点について。  訴外亡D、同E両名が被上告人の印章を使用...

交通事故

交通事故の部位別後遺障害

脊柱の運動障害 交通事故後遺障害等級認定における、脊柱の運動障害は、脊柱に著しい運動障害を残すものが後遺障害第6級の5と規定されます。また、脊柱に運動障害を残すものが、後遺障害第8級の2と規定されます (いずれも自動車損害賠償法施行令(以下、自賠法施行令と言います。)別表第二 )。 脊柱の部位 脊柱の部位は...

交通事故

内縁関係者の交通事故被害

内縁関係の場合、内縁のパートナー(配偶者)が交通事故で死亡した場合など、配偶者の損害賠償請求権などは相続できないのが原則です。しかしながら、内縁関係にある場合、配偶者の死亡や重篤な傷害に対して、何らの請求もできないわけではありません。 配偶者の扶養を受けている場合 平成5年4月6日最高裁判所第三小法廷判決(...

リーガルTIPS

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点は、事故日以降に発生したものでも、原則的に交通事故日を起算点として請求できることになります。 最高裁判所判例の蓄積 交通事故事件における損害賠償請求は、一般不法行為を定めた民法709条、あるいは人身傷害については自動車損害賠償責任を定めた自賠法3条などを根拠に請...

交通事故

搭乗者傷害保険と損益相殺(的な調整)

搭乗者傷害保険については、損益相殺(的な調整)の対象とならないと判示されています。 すなわち、平成7年1月30日最高裁判所第二小法廷判決( 平成3(オ)1038 )は、搭乗者傷害保険について「本件…保険金は、被保険者が被った損害をてん補する 性質を有するものではない」ことから、損益相殺(的な調整)の対象とな...

交通事故

同一部位の再度の神経症状後遺症

同一部位に交通事故受傷した場合でも、後遺障害が加重されない限り、新たな後遺障害認定はされないことになります。 しかし、神経症状については、14級に該当する神経症状ついては最長5年程度、12級に該当する神経症状ついては最長10年程度で疼痛などの元になっている神経が死滅し、疼痛などの症状が後遺症と言えない程度ま...

交通事故

交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書とは、「交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面」※1を言います(自動車安全運転センター法29条1項5号)。 交通事故証明書は、交通事故事案の処理に欠かせない重要資料です。 交通事故証明書の発行には、事故後、交通事故を警察に届け出ていることが必須となります...