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法律などに関するコンテンツです

民事訴訟

民事訴訟記録の閲覧・謄写及び正本、謄本若しくは抄本の交付

民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます(民事訴訟法91条1項)。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代150円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧については当事者及び利害関係を疎明した第三者に限って閲覧を請求できます(民事訴訟法91条2項)。...

リーガルTIPS

訴えの主観的追加的併合

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るの...

リーガルTIPS

訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。 請求の減縮に対する判例の立場 請求の減縮について、昭和27年...

民事訴訟

練馬区を管轄する簡易裁判所

練馬区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条及び別表5)。 東京簡易裁判所の所在地 東京簡易裁判所本庁舎 東京都千代田区霞が関にある、東京簡易裁判所の本庁です。東京家庭裁判所、東京地方裁判所、東京高等裁判所、東京地方検察庁、...

上訴・再審

上告提起の際の提出書類

上告審では、まず上告期間内(控訴審判決の送達を受けた日(の翌日)から2週間(民事訴訟法313条、同法285条))に上告状を提出しなければなりません。 (上告提起の方式等)民事訴訟法第三百十四条 1 上告の提起は、上告状を原裁判所に提出してしなければならない。 2 前条において準用する第二百八十八条及び第二百...

民事訴訟

練馬及び隣接区市民のための民事訴訟業務案内

弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。 このように民事訴訟の代理業務は、弁護士に基本的に独占されています。 I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィッ...

損害賠償

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが,金銭を供託す...

民事訴訟

証拠調べ手続

民事訴訟法は第2編「第一審の訴訟手続」第4章「証拠」において、証人尋問(第1節)、当事者尋問(第2節)、鑑定(第3節)、書証(第4節)、検証(第5節)という項目を設けています。 証人尋問・当事者尋問 原告・被告等の当事者及び、訴外の証人から、原則的に法廷において、証言をしてもらい、当該証言を証拠とします。申...

インフォメーション

民事訴訟事件の取扱について

I2練馬斉藤法律事務所では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 民事訴訟における弁護士訴訟代理のメリット 民事訴訟において、弁護士が介入することで、煩雑で難解な訴訟手続きを専...

リーガルTIPS

附帯請求について

民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年5%とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...