インターネット法– category –

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪　東京高裁: 日本経済...

近年ビットトレント（Bit Torrent）上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵害に基づく法的対応が相次いで...

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思われます。 SMSアドレス開示...

インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは名誉毀損などとし...

令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか？ 最高裁判所...

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか そのような名称の法律があります。 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか？ インタ...

福岡地方裁判所令和３年６月２日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処しました。 本判例の争点及び争点に対する判断 本件の争...

弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います...

知的財産高等裁判所では現在、少なくとも５件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります（令和３年６月１２日現在）。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載（ライブドア傍聴記事件）、②平成３０年４月２５日知的財産...

憲法２１条２項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法２１条２項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法２１条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとお...