インターネット法– category –

東京地裁民事２９部判決（令和２年（ワ）１２７７４号）・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、４２９万円から２５０万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネット上の権利侵害...

令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 規制の対象となる主体 規制対象は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」となります（電気通信事業法　第二十七条の十二）。 規制の対象となる行為 外部...

ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例（知的...

大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判...

医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせく...

プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）６条１項に定めら...

令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 発信者情報開示命令とは 令和4年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法...

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ（CP）とインターネットサービスプロバイダ（接続プロバイダ）（ISP）に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ（CP）からアクセスログの開示を受けてインターネットサービ...

現在のNTTやKDDIが民営化される前の前身が公共企業体だったように、電気通信事業は、我が国では公共事業として発展してきた歴史があります。 この通信事業を国営、公営とするべきという発想は、郵政省の前身である逓信省が作られた前島密や榎本武揚の時代...

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になります。 爆サイ上の誹...