インターネット法– category –

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見定めは重要になりま...

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成２８年（ワ )２０９７号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース...

著作権法４７条の２は，インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 著作権法４７条の２はどのよ...

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第一号に...

知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます（インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。）。 著作権...

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込（エンバーデット）コンテンツ形式（インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼...

著作権＋ICT顧問 月額３万円 著作権にICT（ウェブ・デジタルの法律問題）が関係する法律相談，法律調査，契約書類の確認・作成，契約立会，講演勉強会，その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば...

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信...

業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の特定が必要になります。発信者情報開示訴訟・仮処分を含めた加害者の特定について、訴訟代理・交渉代理・相談などの業務に対応しています。 損害賠償 インターネット上...

URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求す...