I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

IC法務情報発信

パブリックコメント

パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...

商標法

商標法上の行政救済手続

商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...

知的財産権法

種苗法上の行政救済手続

審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対しては取消訴訟などの行政訴訟を提起することになります。 このように、種苗法上の品種登録出願拒絶処分に対しても行政不服審査法に定められた審査請求を...

コンテンツ&ロー

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等について各種の規制を設けているのは,医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...

行政

行政法務・行政事件

I2練馬斉藤法律事務所は行政事件についてご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、行政との折衝が必要な場合など弁護士を代理人として交渉したり、訴訟を提起することが出来ます。 ただし、行政の裁量は広く、勝訴のハードルは高いのが現実です。まずは事案を...

インフォメーション

新型コロナウィルスを巡る社会保障

特別定額給付金(仮称) 令和2年4月7日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」により、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援金が準備されていました。 その後、令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急...

行政

新型コロナウィルス感染症(COVID−19)を巡る法律情報について

新型コロナウィルス感染症の感染が徐々に拡大しています。新型コロナウィルス感染症に関して留意しなければいけない法律情報などを、掲載していきます。 新型インフルエンザ等緊急事態措置 新型インフルエンザ等対策特別措置法は、第4章で「新型インフルエンザ等緊急事態措置」について定めています。法改正により新型インフルエ...

リーガルTIPS

国家賠償法上の違法性と過失

違法性 国家賠償法上の違法をいかに捉えるかについては、争いがあります。公務員に、法ないし条理に基づく行為規範を観念し、行為規範に反した点を違法と評価する行為不法説と、国家作用の結果個人に損害が発生している状態それ自体が法に反するとする、結果不法説があります。判例(最判平成5年3月11日、最判平成11年1月2...