2022年– date –

東京弁護士会インターネット法律研究部、定例研究会に参加しました。 昨日は、コインハイブ事件主任弁護人平野先生をお招きしてのコインハイブ事件に関するご講演でした。 コインハイブ事件は、地裁の頃こそ無罪を報道で知って無罪ということで感嘆した印...

弁護士等の業務広告に関する規程（平成十二年三月二十四日会規第四十四号）は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 （禁止される広告） 第三条弁護士等は、次に...

事案の概要 本件は、海賊サイト漫画村に無断で漫画作品を掲載された漫画家が原告として漫画村に広告を提供していた広告代理店に損害賠償請求を求めた事案です。 被告エムエムラボは，主に，インターネットの広告を取り扱う広告代理業を目的とする株式会社...

東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー（正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者）に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した事例です。 動画がコンテンツ業界を席巻してい...

出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 https://ns2law.jp/?p=10601 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に...

日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 https://twitter.com/b_saitorio/status/1487555912806301696?s=21 https://twitter.com/b_saitorio/status/1488507937056489473?s=21 ク...

本件は，被上告人会社の株主であった上 告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社法350条等に基づき， 損...

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は，平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は，被上告人が，反訴 として，不法行為に...

1 令和1(ワ)30282 　損害賠償請求事件 　商標権 　民事訴訟  令和3年11月29日 　東京地方裁判所 知的財産裁判例令和1(ワ)30282 　損害賠償請求事件 　商標権 　民事訴訟  令和3年11月29日 　東京地方裁判所全文 原告は，服飾雑貨，装身具，皮革...

ツイートの書籍への引用利用の適法性が争われた、東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイトをご紹介します。 事案の概要 本件は，ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Twitter」(「ツイッター」)に原告が投稿した本件ツイートについて，被告Yが，...