2018年– date –

著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定（著作権法４２条１項等）を置いています。この規定は、前記の規定と毛色が異なることに注意が必要です。すなわち、もっとも、裁判その他これに準じる手続きに利用される場合も、...

知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます（インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。）。 著作権...

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込（エンバーデット）コンテンツ形式（インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼...

著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法１１５条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その...

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 財産的損害（逸失利益） 侵害者の侵害行為によって財産的損害が生じることは明らかと考えられます。問題となるのはその額の算定です。著作権侵害により生...

著作権法５条は以下のとおり定めます。 著作権法５条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権（人格権及び隣接権を含む（以...

出版権の設定 複製権保有者、公衆送信権保有者（併せて複製権等保有者（著作権法７９条１項））は、出版権を設定することができます（著作権法７９条１項）。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を得なければなりませ...

著作権＋ICT顧問 月額３万円 著作権にICT（ウェブ・デジタルの法律問題）が関係する法律相談，法律調査，契約書類の確認・作成，契約立会，講演勉強会，その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば...

大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」，「京都府」，「大阪府」，「兵庫県」，「奈良県」，「和歌山県」（関西地方），広島高等裁判所管内の「鳥取県」，「島根県」，「岡山県」，「広島県」，「山口県」（中国地方），福岡...

関東、甲信越、静岡県（所謂広域関東圏・東京高裁管内）の著作権案件対応 「茨城県」，「栃木県」，「群馬県」，「埼玉県」，「千葉県」，「東京都」，「神奈川県」の関東地方、「新潟県」，「山梨県」，「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の１都１０県（...