各種損害賠償

著作権侵害、知的財産権侵害、インターネット上の権利侵害等、交通事故・日常生活事故・学校事故・レジャー事故など各種損害賠償案件についてI2練馬斉藤法律事務所は幅広く対応実績があります。

知的財産権侵害とは

著作権、産業財産権(商標法、意匠法、特許法など)、肖像権侵害や不正競争防止法違反などを知的財産権侵害と言います。

知的財産権侵害に対する損害賠償請求は、知的財産権法専門部で審理されるなど専門性の高い法務領域のひとつです。

著作権をはじめとする知的財産権侵害、特にインターネットが関連する案件について、I2練馬斉藤法律事務所は、損害賠償請求の多数の実績を有します。

I2練馬斉藤法律事務所と知的財産権侵害の関係とは

コンテンツの上に生じる著作権や産業財産権を客体とする第三者のコンテンツ(加害(侵害)コンテンツ)による権利侵害などについてI2練馬斉藤法律事務所ではご相談をお受けしています。第三者の侵害コンテンツは、権利を有するIP(知的財産)をそのまま掲載していたり、模倣しているもの、また、権利や法的利益(営業上の利益など)を攻撃するものなど様々です。

I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツと関わりが深く、加害コンテンツの器ともなるウェブサイトの構造などにも通じた法律事務所として、インターネット上の著作権侵害をはじめとした知的財産権侵害の問題に積極的に取り組んできました。第三者の加害コンテンツをとおして権利を侵害されているとお考えの場合、お気軽に弊所までご相談ください。

インターネット上の著作権侵害とは

著作権は、創作から消費までインターネット上で完結するため、インターネット上で侵害が生じやすい権利です。実際にもインターネット上の著作権トラブルは増加の一途を辿っていると考えられるところです。I2練馬斉藤法律事務所はインターネット上の著作権侵害に幅広く対応してきました。詳細は下記リンク先をご確認ください。

インターネット上の知的財産権侵害について

インターネット上の知的財産権侵害について、詳細は下記リンク先をご確認ください。

名誉毀損・誹謗中傷・プライバシー侵害・肖像権侵害などインターネット上の人格権侵害とは

人格権は、情報の流布・伝播によっても侵害し得る権利です。国民一般が情報の発信能力を獲得するに至った現代において、インターネットを通した情報流布・伝播による人格権侵害が増えています。

インターネット上では、誹謗中傷やなりすまし、私事性のある情報の暴露、リベンジポルノ、肖像権侵害など広範に人格権侵害が生じています。

第三者の加害コンテンツが誹謗中傷やプライバシーの侵害、平穏な生活の侵襲などを伴う場合、インターネットをとおした加害コンテンツの発信者を特定し、法的対応を行う必要があります。

詳しくは、下記リンク先もご参照ください。

各種事故・事件

交通事故を始めとする事故や事件を巡る損害賠償についてI2練馬斉藤法律事務所は得意分野としています。

I2練馬斉藤法律事務所と事故案件

法律事務と視覚表現を融合することを志向するI2練馬斉藤法律事務所は、各種事故案件・損害賠償法分野を重要取扱分野と位置づけています。

事故案件は事故態様、受傷状況など事実関係に関する問題が争点化することも少なくありません。そうした事実関係の主張・立証についてI2練馬斉藤法律事務所は、言語表現だけでなく視覚表現も融合した法律事務の提供を目指しています。

交通事故

損害賠償、事故案件でも交通事故は最も発生頻度が高い事故類型です。I2練馬斉藤法律事務所においても事故などの一般損害賠償分野でもっとも取扱の多い損害賠償類型となっています。

その他各種損害賠償

交通事故以外の事故その他不法行為、債務不履行に基づく損害賠償案件を取り扱っています。

損害賠償を巡る情報発信

I2練馬斉藤法律事務所は、各種損害賠償について様々な情報を発信しています。下記で記事の見出しと概略をご確認いただき詳細はリンク先をご確認ください。更新順に並んでいます。

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 I2練馬斉藤法律事務所では、名誉毀損などのインターネットトラブルについて、ご相談をお受けしています。インターネット上での誹謗中傷など権利侵害についてお気軽にご相談ください。 目次1 遺...

無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全3.2 発信者の特定3.3 警告書の送付3.4 交渉3.5 訴訟3.6 執行4 I2練馬...

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合 不法行為の成立要件 民法709条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによっ...

インターネット上の権利侵害に対する対応

目次1 インターネット上で権利を侵害された場合どのような対応が可能でしょうか1.1 インターネット上の権利侵害に対する対応に特徴的な対応はありますか?2 インターネット上ではどういった権利が侵害されますか?2.1 インターネット上の知的財産権侵害ではどういった侵害が問題になりますか?2.2 インターネット上...

道路交通法の交差点とは

道路交通法上、交差点とは、2以上の道路が交差する部分と定められています。 道路交通法2条5号 交差点 十字路、丁字路その他二以上の道路が交わる場合における当該二以上の道路(歩道と車道の区別のある道路においては、車道)の交わる部分をいう。 道路交通法上の道路については、こちらを参照ください。 道路の交わる部分...
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損害賠償請求権の発生原因

損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提となります。 不法行為と債務不履行は発生原因において異なりますが、損害論、すなわち発生した...

誹謗中傷等/インターネット上の人格権侵害について

インターネットにおいては、誹謗中傷、なりすまし、プライバシー侵害(住所など私事性の高い事項の暴露等)などの権利侵害行為が横行しています。インターネット上の人格権侵害行為にお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害・加害2 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被...

国家賠償法上の違法性と過失

本項では、公務員ごとに異なった判断基準で判断される国家賠償法上の違法性と過失について概説しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁など知的財産権を巡る審決や、取消訴訟、インターネット行政を巡る総務省の対応などについて行政法務のご相談を受け付けております。知的財産権やインターネットについて行政対応で...

国家賠償法1条の法的論点

国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 1 国家賠償法1.1 インターネット規制と...

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為、使用者責任など複数名の追う損害賠償債務は、不真正連帯債務関係にあると解されています。こ...

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)は、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に定めがあります。「業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者(以下「複数事業労働者」という。)の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護...
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権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求

著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,...

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わないことが民法上定められています。 民法720条は、国家の救済を待つ猶予がないときに、違法...

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。I2練馬斉藤法律事務所はインターネット上の権利侵害について重点分野として業務を取り扱っていますので誹謗中傷、名誉毀損トラブルで紛争になっている場...

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、I2練馬斉藤法律事務所までお気軽にお問い合わせください。 不法行為の主観的消滅時効 不法行為の時効は原則...

責任無能力者に対する損害賠償

民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問題について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害など知的財産権侵害...

脊柱の運動障害

交通事故後遺障害等級認定における、脊柱の運動障害は、脊柱に著しい運動障害を残すものが後遺障害第6級の5と規定されます。また、脊柱に運動障害を残すものが、後遺障害第8級の2と規定されます (いずれも自動車損害賠償法施行令(以下、自賠法施行令と言います。)別表第二 )。 目次1 脊柱の部位1.1 頸部の主要運動...
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スクーバ(スキューバ)ダイビングと事故訴訟

スクーバダイビング(スキューバダイビング)における事故で、問題となる争点は様々ですが、殆ど必ず問題となるのは、過失と損害論です。 スキューバダイビングのリスク 平成16年 5月28日大阪地裁判決(平13(ワ)4429号 損害賠償請求事件)は、「スキューバダイビングは,自給式水中呼吸装置を用いて行う潜水をいい...

スキューバダイビングと漁業権(潜水料の法的根拠)

事案の概要 平成12年11月30日東京高裁判決(平12(ネ)2340号 損害賠償請求控訴事件)は、スキューバダイビングについて潜水整理券を発行して大瀬崎地先の海域において潜水を行うダイバーから潜水料として一人一日当たり三四〇円(内消費税一〇円)を徴収していることが、何ら法律上の根拠に基づかないものであると主...

海水浴場での事故

海水浴は多くの人に楽しまれている一般的なレジャーです。このように海水浴場は利用者が多いため、海水浴中の事故も生じており、訴訟に発展するケースも存在します。この記事ではそのような裁判例から、海水浴場での事故の法的責任について言及しています。 目次1 海水浴場での死亡事故と責任主体1.1 引率者の責任1.1.1...

損害賠償法務における弁護士の役割とは

目次1 弁護士の役割とは2 法的アドバイスの提供3 代理交渉の担い手3.1 交渉における弁護士介入のメリット4 訴訟代理4.1 訴訟における弁護士介入のメリット 弁護士の役割とは ビジネスの場面で知的財産権や営業上の利益を侵害されたり、インターネット上で名誉・信用を毀損されたり、交通事故や日常生活の場面、あ...

海難審判の目的

海難審判は、準司法作用を持った行政審判です。 海難審判法第1条は、「この法律は、職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止に寄与することを目的とする。 」と定めます...

交通事故無料法律相談

目次1 交通事故被害者の無料法律相談/予約制で土日夜間も対応1.1 お電話での無料法律相談1.2 ご来所いただいての無料法律相談1.3 土日夜間の交通事故無料法律相談2 交通事故法律相談においてご用意いただく書面2.1 交通事故後2.1.1 交通事故証明書2.2 通院後2.2.1 診断書等2.3 治療終了後...

旅行中の事故と旅行会社の責任

目次1 スキューバダイビングツアー中の死亡事故とツアー主催社の責任1.1 旅行会社の選定基準に対する評価1.1.1 法令や条例と選定基準2 海外旅行催行中のバス横転事故とツアー会社の責任 スキューバダイビングツアー中の死亡事故とツアー主催社の責任 平成17年 6月 8日大阪地裁判決(平14(ワ)12464号...

被害者参加制度の解説ページ

具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 目次1 被害者参加制度とはどういった制度ですか? 1.1 裁判に参加できるようになりました。1.1.1 被害者参加制度導入前1.1.2 被...

犯罪被害と弁護士依頼のメリット

目次1 刑事告訴2 犯罪被害者支援3 犯罪加害者に対する損害賠償請求4 犯罪加害者との示談交渉の難しさ5 被害者参加制度の弁護士によるサポートについて6 犯罪被害と刑事手続きの関係7 立件されていない場合8 立件後9 お問い合わせフォーム 刑事告訴 弊所では犯罪被害に遭われた方のサポートを行っています。告訴...

I2練馬斉藤法律事務所と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 練馬駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 I2練馬斉藤法律事務所は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な類型の損害賠償法務に力点の一つを置いている法律事務所です。2.1 取扱賠償法務一覧3 賠償...

国際航空運送をめぐる裁判例

国際航空運送を巡る事故などを巡る裁判例を中心とした法律問題を紹介しています。 弊所では、旅行やレジャーを巡って発生したトラブルの解決などの弁護士業務を取り扱っています。 目次1 ワルソー条約と損害賠償請求1.1 ワルソー条約の適用1.2 ワルソー条約に基づく乗客の損害賠償請求権1.3 遺族固有の損害とワルソ...

飲酒運転と法律上の責任

飲酒運転については、重大事故の発生要因ともなっていることから、法律上重たい責任が課せられています。では、飲酒運転について、刑事、あるいは民事上どの様な責任を負うことになるのでしょうか。 目次1 飲酒運転の刑事責任1.1 酒気帯び運転等の禁止1.2 自動車使用者の義務1.3 道路交通法上の罰則1.4 自動車の...

保険法務

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、交通事故や知的財産権侵害をはじめとする各種損害賠償の業務経験から、保険金について請求する場合お手伝いできることがあります。 不慮の事故で損害が発生した場合、各種保険が適用できる場合もありますのでお気軽にご相談ください。

海外旅行傷害保険と保険金の支払

支払いが肯定された裁判例 平成30年 4月23日東京地裁判決(平27(ワ)33669号 保険金請求事件)は、「原告が,被告との間で海外旅行保険契約を締結した上でミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)に渡航し,滞在先のホテルの客室において,就寝中にベッドから転落して左手を床に突き,これによって左手...

スポーツ・レジャー中事故の損害賠償業務

スポーツ・レジャー中の事故で怪我をしてしまった場合など、損害賠償請求をできる場合があります。 I2練馬斉藤法律事務所では、まず、法律相談を行い、必要な資料のご提示と事案の説明をいただいた上で、法的な請求が可能な事案か弊所弁護士の見解をお示しすることが出来ます。 スポーツやレジャーについては、一定の危険が伴う...

スキューバダイビング中の事故と刑事責任

スキューバダイビング中に発生した不慮の事故について、業務上過失致死傷罪の成否などが問題となるケースがあります。 目次1 無罪の事例1.1 予見可能性(争点1)1.2 注意義務違反の成否(争点2)1.2.1 自らバディとなるべき注意義務違反があるか1.3 結果回避可能性について(争点3) 無罪の事例 平成26...

日常生活事故について

日常生活事故の定義 当法律事務所における日常生活事故は、風の強い日に道を歩いていて物が飛んできて負傷をした、子供同士で遊んでいて大きなけがをしてしまった、散歩中の犬に噛まれた、隣家の不注意で生じた火事が延焼してしまったなど、日常生活を通じて損害が発生するあらゆる事故から、交通事故を除いたものと定義づけられま...

雪と事故

雪は自動車の運転などを狂わせ易く、平時とは異なる賠償基準や法的評価が妥当する場合もあります。また、スキーやスノーボードなど雪上レジャーにおいても危険は避け難く存在し、死亡事故をはじめとする重大事故も発生しています。 雪に影響を受けた事故について、損害が発生した場合、法律専門家への相談もご検討ください。 目次...

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪我を負わせてしまったり、インターネットでうっかり悪口を書いてしまったりした場合などです。...

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社会性、真実性2 弁護士費用3 調査費用・削除費用(主にインターネット固有の費目)4 名誉...

新型コロナウィルスと保険金請求

新型コロナウィルスの蔓延により被った損害について各種保険により保険され保険金を受け取れる場合があります。もし担当者の対応や保険会社の回答に疑問がある場合は、ご相談ください。 疾病罹患による損害等を保険する保険商品 疾病による損害等を保険する保険商品の場合、新型コロナウィルス感染症が、保険契約所定の疾病に該当...

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠償交渉を余儀無くされます。 或いは、これを行うことができないために賠償金を手にせずに泣き...

損害賠償法務一覧

主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより避難生活を余儀なくされた方、あるいは余儀なくされている方を対象としています。 日常生活事...

原発事故損害賠償法務「福島で被災された方へ」

2011年3月11日以降、福島第一原子力発電所近郊において、福島第一原子力発電所事故の影響で東京ないし関東圏へ避難された方、健康被害を受けた方がおられましたら、お気軽にご相談ください。 I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、事務所取り扱い案件の中でも、賠償法務に一つの力点を置いている弁護士として、原発賠償...

刑事弁護という2元的視点と賠償法務

刑事手続きという2元的視点 I2練馬斉藤法律事務所代表弁護士齋藤理央は、刑事事件の経験も豊富です。被疑者段階から上告審に至るまで、さまざまな段階の刑事事件を経験して来ました。法律上賠償問題は民事手続きであり、刑事手続きとは次元を異にしますが、両者は事実上密接に絡み合っています。実際にも、刑事手続きを利用して...

賠償額の算定について

民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した場合,損害賠償義務を負う場合があることになります。 では,「損害」とは,何...

賠償されるべき損害の範囲

 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」 2項 「特別の事情によって生じた損...

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保金を求められることがあります。 担保金の提供方法はいくつか種類がありますが,金銭を供託す...

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用できる場合 第1 損害賠償案件の流れ STEP1 お問合せ お電話・メールでお問い合わせ...

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決することで、どのような解決の道筋が見えてくるのでしょうか。 目次1 ファーストステップ1.1 ...

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は,当事者間の公平の観点から,不法行為によって得た利益が直接に損害を填補する機能をもつか否か...

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきときは、保険給付の原因となつた事由と同一の事由による損害の賠償額を算定するには、右損害の額...

医療過誤

当ウェブサイトでは、医療過誤とは医療をとおした人為的なミスにより損害が発生した場合を指す言葉として定義します。 最も、「医療」とはとても広範な活動であり、医師による治療行為から、柔道整復師や、薬剤師による調剤など様々な活動が観念できます。 そうした広範な医療行為の過程で起きる過誤について、故意・過失による損...

スポーツ事故

スポーツ中の事故と法律 スポーツ中の事故においては、競技者は激しく運動していることから、当然、交錯したり、衝突する等多様な事故発生の危険性が内在しています。法律との関係では、原則的には、加害者と被害者との間に、不法行為責任(民法709条等)が発生し損害賠償請求が可能か否かが問題となります。 過失・違法性 ス...

学校における事故

学校は、児童の成長と発達を見守る場であり、学校内部という独立した一個の社会を形成する側面があります。ここに学校事故の特殊性があります。例えば学校内のトラブルにおいて、一時的に学校が仲裁のような役割を担う例も少なくありません。また、学校における事件、事故については、教職員という一次的な監督者がいるため、賠償請...

海上事故業務について

海上事故の法律相談 船舶同士の事故など、海上の事故において、当法律事務所では、任意交渉や訴訟における、損害賠償金の請求や保険金給付請求業務を取り扱っております。 海上においては主に船舶などをとおして、船舶同士の衝突や、接触、船舶の自沈、座礁などの様々なトラブルが発生します。 船舶は小型のものであっても、それ...

海上事故における保険

海難事故など、海上の事故で船舶などが毀損した場合などに備えて、種々の保険が存在しています。 海上を船舶で運行する場合、座礁、火災、他の船舶との衝突、悪天候や気象災害による沈没、特定海域においては海賊の襲撃など、さまざまな危険が存在し、その危険が顕在化するケースも、存在します。 海上の事故などで発生する損害の...

スポーツ・レジャー中の事故に関する法律相談について

スポーツやレジャーの中には,高山や海中など,そもそも人間の生命維持が困難な自然環境の中で行われるものも,存在します。例えば、スカイダイビング・登山・スキューバダイビングなど,基本的には安全に楽しめるものの一瞬の状況変化が命に関わる大惨事を招くリスクを、内包した種類のレジャーがあります。こうしたスポーツ・レジ...

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年7月30日 コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保...

女子受験生の一律減点問題

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制:読売新聞 https://t.co/ghR7TV4jEm __ 今後訴訟などに発展する案件はでてくるのでしょうか? ぱっと思いつくのは私人間効の争点。 性別だけで合理性なく減点していたら、私人間効で不法行為成立もあり得るんじゃないか、とか、考えてしまいますね。 ...

無断駐車に920万円の賠償判決

コンビニに無断駐車1年半、920万円賠償命令:読売新聞 https://t.co/quZ4ilLU5i __ 1時間あたり700円の損害賠償額が認容されたとのこと。損害額認定は相手方欠席でも裁判所が法的に論拠がないと判断した部分は認められませんので、ひとつの参考になる事案ではないでしょうか。 — 弁護士齋藤...

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...

原発事故に起因するふるさと喪失慰謝料の損害算定例「平成29年 9月22日千葉地裁判決 (平25(ワ)515号・平25(ワ)1476号・平25(ワ)1477号損害賠償請求事件)」

「平成29年 9月22日千葉地裁判決 (平25(ワ)515号・平25(ワ)1476号・平25(ワ)1477号 事件名 損害賠償請求事件)」判決書は300ページを超える大部です。東京電力に対する一般不法行為に基づく損害賠償と国に対する国家賠償請求は棄却され、東京電力に対する原賠法3条1項の責任は肯定されました...

原子力発電所事故に基づく損害賠償請求の時効等に関する特例法

目次1 原発時効特例法の目的2 原発時効の特例法による延長3 東電に対する原発賠償請求代理業務4 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律5 文部科学省「東電福島原発事故に関する消...

交通事故治療を巡る賠償費目

目次1 治療費1.1 治療費の時的限界1.2 将来治療費1.3 将来治療費とライプニッツ係数1.4 治療費の請求をいつ行うか2 通院交通費2.1 自家用車での通院2.2 公共交通機関 治療費 必要かつ相当な範囲で請求できます。 治療費は、消極損害の代表格で原則的に被害者が負担した治療費は損害賠償の対象となり...

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士費用相当損害の遅延損害金の起算点について判断した最高裁判所昭和58年9月6日判決4 債務...

交通事故の部位別後遺障害

目次1 脊柱の運動障害1.1 脊柱の部位1.1.1 頸部の主要運動・参考運動1.1.2 胸腰部の主要運動・参考運動1.2 脊柱の運動障害1.2.1 脊柱に著しい運動障害を残すもの1.2.2 脊柱に運動障害を残すもの 脊柱の運動障害 交通事故後遺障害等級認定における、脊柱の運動障害は、脊柱に著しい運動障害を残...

内縁関係者の交通事故被害

内縁関係の場合、内縁のパートナー(配偶者)が交通事故で死亡した場合など、配偶者の損害賠償請求権などは相続できないのが原則です。しかしながら、内縁関係にある場合、配偶者の死亡や重篤な傷害に対して、何らの請求もできないわけではありません。 配偶者の扶養を受けている場合 平成5年4月6日最高裁判所第三小法廷判決(...
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交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点

交通事故損害賠償請求における遅延損害金の起算点は、事故日以降に発生したものでも、原則的に交通事故日を起算点として請求できることになります。 目次1 最高裁判所判例の蓄積1.1 昭和37年 9月 4日最高裁第三小法廷判決(昭和34年(オ)117号 損害賠償請求事件)1.2 昭和58年 9月 6日最高裁第三小法...
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搭乗者傷害保険と損益相殺(的な調整)

搭乗者傷害保険については、損益相殺(的な調整)の対象とならないと判示されています。 すなわち、平成7年1月30日最高裁判所第二小法廷判決( 平成3(オ)1038 )は、搭乗者傷害保険について「本件…保険金は、被保険者が被った損害をてん補する 性質を有するものではない」ことから、損益相殺(的な調整)の対象とな...
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同一部位の再度の神経症状後遺症

同一部位に交通事故受傷した場合でも、後遺障害が加重されない限り、新たな後遺障害認定はされないことになります。 しかし、神経症状については、14級に該当する神経症状ついては最長5年程度、12級に該当する神経症状ついては最長10年程度で疼痛などの元になっている神経が死滅し、疼痛などの症状が後遺症と言えない程度ま...
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交通事故交渉業務

交通事故に関する、損害賠償金の示談、和解交渉を代理で交渉させていただくことができます。 交通事故後、これにより発生した賠償金の支払いについては、紛争性があり、その和解交渉・示談交渉を行うには、原則的(※)に弁護士資格が必要です。 I2練馬斉藤法律事務所では、交通事故賠償金の示談交渉において、依頼者に代わって...
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交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書とは、「交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面」※1を言います(自動車安全運転センター法29条1項5号)。 交通事故証明書は、交通事故事案の処理に欠かせない重要資料です。 交通事故証明書の発行には、事故後、交通事故を警察に届け出ていることが必須となります...
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健康保険診療の治療費

交通事故を含んだ第三者行為による受傷の治療も健康保険診療により治療することが可能です。 「 昭和 43 年 10 月 12 日保険発第 106 号・厚生省保険局保険課長国民健康保険課長から各都道府県民生主管部 ( 局 ) 長宛」告示において、「最近、自動車による保険事故については、保険給付が行われないとの誤...
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交通事故治療と健康保険利用

目次1 交通事故の場合の健康保険利用2 健康保険診療の治療費3 交通事故と自由診療3.1 混合診療の原則禁止 交通事故の場合の健康保険利用 交通事故の場合も健康保険を利用することが出来ます。但し、第三者行為に基づく被害届を提出しなければなりません。この場合、一次的には医療費の3割は被害者が負担(もっとも現在...

交通事故訴訟の概要

交通事故訴訟は、訴額に応じて地方裁判所あるいは簡易裁判所に訴えます。 簡易裁判所が担当するのは、物損や軽佻な人身傷害事故など損害額(請求額)が法定の金額(※1)を下回る場合(※2)です。 東京地方裁判所が管轄する交通事故訴訟については、東京地方裁判所民事第27部(※3)ないし東京地方裁判所立川支部が審理を担...
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弁護士費用特約概要

交通事故事件に関して弁護士費用特約があると、弁護士への委任がしやすくなります。 弁護士費用特約とは、保険会社との保険契約に伴う附帯契約で、交通事故被害にあった場合など保険会社との契約で定められた条件が発生した時に、弁護士に対する法律相談料や委任費用(弁護士報酬)について、保険会社と契約した範囲で保険会社が負...
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「自賠責」後遺障害等級認定と医療資料取付

もし、交通事故受傷で後遺障害が残存した場合、自賠責保険の保険金額を定めるには、損害保険料率算出機構の行なっている後遺障害等級認定により後遺障害の該当性、該当する場合の等級の認定を受けなければなりません。 このとき、I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京では、後遺障害等級認定を調査する調査事務所に対し...
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自賠責保険における後遺障害等級認定制度

自動車損害賠償補償法第11条1項は、「責任保険の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を保険会社がてん補することを約し、保険契約者が保険会社に保険料を支払うことを約するこ...
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交通事故と医療機関及び通院頻度の関係

交通事故受傷後、お怪我をされた場合、病院等医療機関への通院が必要になります。 この場合、医師免許を有する医師がいる「病院」と、同じく国家資格である柔道整復師がいる「接骨院」という医療機関が存在します。 一般的に両方に通う方が多い印象です。 では、「病院」「接骨院」それぞれの医療機関に対する通院期間や通院頻度...
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交通事故と道路交通法の道路(優先道路・交差点など)

交通事故は、道路上で発生します。この道路の意義については、道路交通法その他の関係諸法令が定めています。ここでは、道路や、優先道路、交差点などの意味を見ていきたいと思います。 目次1 道路交通法の道路とは2 参考(道路法の道路と道路交通法の自動車道)3 道路交通法上の優先道路とは4 道路交通法の交差点 道路交...

道路交通法の道路とは

道路交通法2条1号 道路 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。 このように、道路交通法にいう、道路とは、「道路法…に規定する道路、道路運送法…に規定する自動車道及び...
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道路交通法の優先道路

道路交通法36条2項 車両等は、交通整理の行なわれていない交差点においては、その通行している道路が優先道路(道路標識等により優先道路として指定されているもの及び当該交差点において当該道路における車両の通行を規制する道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられている道路をいう。以下同じ。)である場合を除き、...
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後遺障害等級認定における医療資料の点と線

交通事故後遺障害等級認定において、被害者請求をする際など、医療証拠を併せて提出することが求められる場合があります。 医療資料というと、通常カルテ(診療録)やレントゲン、CT、MRIなどの画像資料が主な資料となります。他に看護録や、受付の記録など様々な資料を病院によっては開示してくれることがあります。 特にレ...
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交通事故と過失割合の認定資料

交通事故事案において、良く問題となる争点のひとつが過失割合です。 過失割合は、治療費や通院交通費と言った積極損害を含めた損害額全体の算定に影響するため、賠償額の多寡に与える影響が大きく激しく争われることが多い争点の一つとなっています。 また、物的損害など比較的軽佻な交通事故事案でも比較的問題になりやすい争点...
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交通事故の場合の健康保険利用

交通事故の場合も健康保険を利用することが出来ます。但し、第三者行為に基づく被害届を提出しなければなりません。この場合、一次的には医療費の3割は被害者が負担(もっとも現在は加害者加入の任意保険会社が自賠責保険会社に代わって一括の窓口となり医療機関に直接支払うケースが殆どです(一括対応。また、この際に医療機関は...
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交通事故と自由診療

自由診療とは、健康保険を適用しない治療、あるいは健康保険が適用できない・されない診療を言います。 本邦では国民健康保険制度などが発達しているため、医療には健康保険を適用するのが通常です。この際、健康保険が適用されない医療などを行う場合は、医療機関と患者等の自由契約となり、医療サービスの内容と対価は契約の合意...
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交通事故に関するお問い合わせについて

お電話の場合 03-6915-8682 までご連絡ください。お電話は平日9時から18時まで受け付けております。 当ウェブサイトをご覧になるなど、当法律事務所にご相談をご検討されていたり、質問事項などがある際は、まず、お電話かメールにてお問い合わせください。 弁護士が事務所に所在しており,かつ,来客中であるな...
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様々な交通事故案件について

目次1 様々な交通事故案件について2 追突事故3 頸椎捻挫・腰椎捻挫(いわゆるむちうち)の交通事故受傷4 死亡案件5 可動域制限6 外貌醜状7 腰椎・頸椎損傷,遷延性意識障害など重篤な後遺症を伴う交通事故受傷8 精神疾患を伴う交通事故 様々な交通事故案件について 交通事故案件も,事故態様や受傷態様からさまざ...
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交通事故無料法律相談

目次1 交通事故無料法律相談/予約制で土日夜間も対応2 お電話での無料法律相談3 ご来所いただいての無料法律相談4 土日夜間の交通事故無料法律相談 交通事故無料法律相談/予約制で土日夜間も対応 I2練馬斉藤法律事務所では、交通事故案件に関して無料法律相談を行っています。ご来所による法律相談については、練馬区...
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交通事故事案における自賠責保険金代理請求

後遺障害等級認定申請料金 後遺障害等級認定申請申込(被害者請求)1回8万円(カルテ等医療証拠の取り寄せなどを含みます。) 後遺障害異議申立1回目 8万円(但し、後遺障害等級認定申請を弊所が受任してカルテなど医療証拠の取り寄せを行っている場合は、後遺障害異議申立における必要作業を一部被害者請求時点で行うことに...
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自賠責保険とは

自動車損害賠償保障法5条は、「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない」と定めます。 このように、自動車損害賠償責任保険は、自動車を運行する場...
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自賠責保険金請求方法(被害者請求)

自賠責保険金は被害者及び加害者双方から請求できます。 被害者から請求する場合、被害者請求と言います。 自賠責保険会社に備え付けの必要書類を送付してもらい、これに記載するなどして請求していくことになります。 必要書類は、たとえば下記のものなどです。 ○支払請求書:保険金の支払等を請求するための用紙です。 ○自...
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症状固定

症状固定 医師に症状固定(治療の終了)を告げられた場合 注意! 保険会社の治療費打切りは、症状固定(治療の終了)ではありません。保険会社は治療期間が短ければ一般的に賠償額が低額になる傾向があることから、医師が治療を必要考えていても治療費を打ち切ってくることがあります。この際、保険会社の治療費の打ち切りは妥当...
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後遺障害の残存

不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを請求しましょう。 自賠責保険を請求すると、損害保険料率算出機構の下部組織である調査事務所...
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交通事故の発生

交通事故の発生 交通事故が発生! ・まずは交通事故の発生を警察に報告しましょう。 ・怪我をしたときは人身事故の届け出を! ・警察から指示された場合実況見分に立ち会いましょう ・交通事故証明書の発行をしましょう。
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交通事故の大まかな時系列

:::::交通事故の大まかな時系列::::::::::::::::::: 交通事故の発生 ↓ ↓ 治療中 ↓ 症状固定(医師の判断) ↓ 後遺障害が残ってしまった          後遺障害は残らなかった ↓                              ↓ ↓ 後遺障害等級認定申請      ...
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交通事故における保険会社との示談交渉

交通事故の損害賠償交渉で、保険会社から提示された示談額は納得がいくものですか? 保険会社の示談金は裁判所基準とは乖離があります 保険会社から提示される示談金額は保険会社の独自の基準に基づき算定されたものであったり,自賠責基準であることが多く,訴訟時に裁判所が算定する賠償金額に比し低額であることが少なくありま...
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治療中

治療中はまず医師の指示にしたがってください!  症状固定まで治療に専念。  そのとき後々後遺障害が残存することを考えて症状を医師に正しく伝えましょう。  交通事故損害賠償においては、損害賠償額の確定に症状固定という時点が非常に重要な意味を持ってきます。  症状固定というのは、第一次的には、医師が交通事故に基...
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交通事故案件依頼のメリット・受任の流れ

目次1 交通事故案件を弁護士に依頼するメリット1.1 適切な賠償額へ至りやすい1.2 交渉のストレスから解放される2 第1 交通事故弁護士案件相談受任の流れ2.1 STEP1-1  お問い合わせ・相談予約2.2 STEP1-2  弁護士による電話でのカウンセリング・電話法律相談2.3 STEP2 交通事故法...
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交通事故法律相談においてご用意いただく書面

交通事故の法律相談において、ご用意いただくべき主だった書類をご紹介します。もちろん下記は交通事故において発生する書面のごく一部です。交通事故に関連すると思われる資料は,法律相談においてはあって困るものではありませんので,下記書類に限らず,交通事故に関係がありそうな資料はすべて,お持ちいただければ幸いです。 ...
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交通事故案件の取扱い対応地域について

I2練馬斉藤法律事務所では,相手方に任意保険会社が介在している交通事故示談交渉・訴訟において,全国対応させていただいております。その理由は以下のとおりです。 I2練馬斉藤法律事務所における案件受任対応地域は,東京高等裁判所管内の一都十県とさせていただいております。詳細はI2練馬斉藤法律事務所における案件取扱...
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交通事故訴訟を提起すべき裁判所について

交通事故の相手方に対する訴訟提起をする場合,まず,訴訟を提起する裁判所を選択しなければなりません。 どの裁判所に訴訟を提起すべきか,民事訴訟法等が,裁判所の管轄の問題として,細かく規定しています。 例えば,訴額(相手方に対して,支払いを請求していく金額)が140万円以上であれば,地方裁判所の管轄とされますし...
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交通事故訴訟を提起する裁判所について

交通事故の相手方に対する訴訟提起をする場合,まず,訴訟を提起する裁判所を選択しなければなりません。 どの裁判所に訴訟を提起すべきか,民事訴訟法等が,裁判所の管轄の問題として,細かく規定しています。 例えば,訴額(相手方に対して,支払いを請求していく金額)が140万円以上であれば,地方裁判所の管轄とされますし...

交通事故の二事故案件

多くはないですが、交通事故にあったあと、例えば治療中など前の事故の影響が残存する時点で、さらに別の事故にあうケースがあります。 1事故  1事故目治療中に 2事故 この2事故の案件処理ですが、一番の問題点は、最初の事故の治療中に次の事故にあってしまった場合、交通事故受傷に基づく損害の算定が、明確に切り分けら...
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交通事故物的損害の諸問題

事故車両の価格算定 交通事故物的損害については、物理的全損の場合、また経済的全損の判断のために、事故車両の価格算定が問題となります。 交通事故により,所有する自動車が修理不能な場合(全損),修理費用が自動車の価値を上回る場合(経済的全損),自動車の価値により賠償額を決めていきます。 自動車の価値は,レッドブ...
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評価損

1 事故車とは!? 修理しても車の見た目や運転機能などが事故前の水準まで回復しなかった場合,交通事故に遭った車の市場での取引価格が下落するのは当然といっても過言ではありません。 事故によって回復しない欠陥が残ったとしましょう。一見して欠陥がある自動車にそうでない自動車と同じ金額を払う人はいないか,いても極め...
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交通事故事例集

訴訟 死亡事故における民事訴訟で請求認容判決を獲得 後遺障害等級認定事例 弊所が後遺障害等級認定を代理で行った事案において、12級認定複数、その他14級認定複数。 交通事故任意交渉 解決例、複数。 随時更新予定です。  
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交通事故と治療費

目次1 治療費2 治療費の時的限界3 将来治療費4 将来治療費とライプニッツ係数5 治療費の請求をいつ行うか 治療費 治療費は、消極損害の代表格で原則的に被害者が負担した治療費は損害賠償の対象となります。ただし、請求できるのは、必要かつ相当な治療、社会通念上妥当な範囲の治療に限定されます。これを逸脱した治療...
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交通事故とむちうち

目次1 むちうちとは2 むちうちと症状固定日3 むちうちに対する損害保険会社の対応4 むちうちと後遺症5 むちうちと手足のしびれ むちうちとは むちうち損傷,むちうち症,いわゆるむちうち(ムチ打ち)は,正式な傷病名ではありません。 いわば「むちうち」は俗称で,正式には頸椎捻挫・腰椎捻挫や,外傷性頸部症候群な...
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交通事故発生の報告を怠った場合の罰則について

道路交通法第119条第1項柱書は「次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する」と定め、道路交通法第119条第1項10号は、「第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者 」と定めます。 道路交通法第七十二条1項  前段 交通事故があつたときは、当...
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交通事故を人身事故として届け出るべきか

交通事故は過失に基づいて起こされるものであり,したがって,交通事故の被害が物的損害にとどまる限り,刑法上の犯罪には該当しないものと解されます。なぜなら,物的損害については故意に基づく器物損壊罪等の規程はありますが,原則的に過失犯を処罰する規定はおかれていないものと解されるからです。 これに対して,人的損害が...
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交通事故が発生した場合の報告

交通事故が発生した場合,道路交通法第72条1項によって,負傷者の救護,交通事故の報告義務が課されています。 報告を行うべき対象は,「警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官」です。 道路交通法第72条 交通...
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交通事故刑事記録の開示について

交通事故案件において、刑事記録を閲覧する方法は刑事事件の進展、処理結果によって様々です。しかし事故態様などに争いのある事案では刑事記録の入手が重要になる場合もあります。 目次1 検察官による終局処分前2 公訴提起後3 判決確定後4 不起訴の事案5 文書送付嘱託等6 加害者が未成年の場合 検察官による終局処分...
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交通事故証明書

自動車安全運転センター法29条は,自動車安全運転センターの業務について,下記のとおり定めています。 (業務) 第二十九条  センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 … 五  交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面を、当該事故における加害者、被害者その...
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後遺障害等級の併合加重

  複数の後遺障害等級に該当する場合、どのように後遺障害に基づく自賠責保険金額、損害賠償額を算定すれば良いのでしょうか。このような問題を、後遺障害等級の併合の問題と言います。 自動車損害賠償保障法施行令2条1項柱書及び、ロ号は、併合加重のルールを賠償額の保険金額の算定を定めた条文の中で次のとおり定...
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部位別自動車損害賠償保障法施行令別表二後遺障害等級一覧

眼  視力障害 両眼が失明したもの(一級) 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの(二級) 両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの(二級) 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの(三級) 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの(四級) 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの(五...
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後遺障害等級

  後遺障害等級は、交通事故受傷により後遺症が残存した場合の損害賠償額を算定する有用な基準となります。後遺障害等級は、自動車損害賠償法施行令(以下、自賠法施行令と言います。)別表第二に、一覧化されています。自賠法上の後遺障害等級は、自賠責保険金額を算定するための基準ですが、裁判所において賠償額算定...
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交通事故と後遺症(後遺障害)の認定

交通事故被害に遭われた皆様。 お体のお加減は如何でしょうか。交通事故に遭われてから,お怪我の治療のために病院に通院されたことと存じます。 長期間の治療を経た現在、お体に痛みが残っている、傷跡が残ってしまった、関節が前ほど曲がらなくなってしまったなどの症状が治療によって緩和したものの完全にはなくならず残存して...
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後遺障害等級認定異議申立

後遺障害等級認定における異議申立手続きについて説明します。 後遺障害等級認定は、自賠責保険金額決定・算定のための前提手続です。 仮に、自賠責保険金の支払いを請求して、後遺障害等級認定がなされなかったとき、或いは、ご自身が考える等級より軽い等級が認定された場合、再度、自身が考える後遺障害等級に応じた金額支払い...
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後遺障害等級認定申請の手続き

目次1 1.申請2 2.異議申立3 3.調停4 4.訴訟 1.申請 後遺障害等級認定は、被害者請求乃至は事前認定(の依頼)の方法で申請します。 2.異議申立 申請結果に対しては異議申し立てをすることができます。異議申し立ては何度でも可能ですが、2度目の異議申し立て以降は、結果が変わることは基本的にないと言わ...
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むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料

むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料1「後遺障害診断書」 むちうち神経症状の後遺障害等級認定においては,首や腰の痛み,手足のしびれなどの後遺症状が自覚される場合に,医師などの他覚所見とともに原則的に神経症状に基づく後遺障害等級第12級ないし第14級の認定を受けられるのか否かを審査してもらうことにな...
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交通事故むちうち(ムチウチ・鞭打ち)受傷とその留意点

目次1 むちうちとは2 むちうちと症状固定日3 むちうちに対する損害保険会社の対応4 むちうちと後遺症5 むちうちと手足のしびれ6 交通事故むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料6.0.1 むちうち神経症状の後遺障害等級認定に用いる資料1「後遺障害診断書」6.0.2 むちうち神経症状の後遺障害等級認...

後遺症が軽佻な場合の逸失利益について

交通事故事件において,後遺症が残存してしまった場合,事故前に比べて,仕事に影響を与えることがあります。 そして,交通事故に起因して残存してしまった後遺症に基づく仕事への悪影響から生じた収入の減少は,後遺症に基づく逸失利益として,損害賠償を請求できるのが原則です。 では,後遺症が残存してしまったことをもって,...
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後遺障害の等級認定

交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様。 交通事故によって発生してしまった後遺症は、損害保険料率算出機構によって、後遺障害として認定されなければ、原則的に損害として賠償を得ていくことが難しいことになります。 そして、損害保険料率算出機構は、自動車損害賠償保障法にもとづいて定め...
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後遺障害の等級認定制度

目次1 交通事故被害に遭われ、後遺症が残存する可能性があると医師に言われた皆様へ1.1 交通事故と後遺症(後遺障害)の認定1.2 後遺障害の届け出2 後遺障害等級認定制度概要3 自賠責保険における後遺障害等級認定制度4 後遺障害等級認定申請の手続き4.1 1.申請4.2 2.異議申立(後遺障害等級認定異議申...

後遺障害等級認定制度概要

自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)16条の3第1項は, 「保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。」と定めています。 この,自賠法16条の3第1項を受けて発せられ...
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人身傷害保険代位控除と過失相殺

不法行為一般において、過失相殺と損益相殺を行う場合、過失相殺処理後に損益相殺処理を行うのが一般的です。 では、交通事故被害の場合、人身傷害保険の支払いについても同様でしょうか。損益相殺(的な調整)を先に行うのか、過失相殺を先に行うのか、すなわち過失相殺後の損害を全損害として、過失相殺後の全損害からさらに損益...
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交通事故と損益相殺・利得控除

不法行為に基づく損害賠償一般について、損益相殺という考え方が確立しています。 交通事故から生じた損害についても、交通事故に起因して受け取った利益について、損害と同質性を有する部分については2重の利得を認めないという趣旨から、請求できる損害額から控除されることがあります。 また、損益相殺による損害額の調整以前...
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過失相殺について

 交通事故において,被害者側に落ち度があった場合,落ち度の大きさに応じて,被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち,過失分に応じて,損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民法上の根拠条文は,722条2項です。 (損害賠償の方法及び過失相殺) 第七百二十二条 …...
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弁護士費用特約とは

弁護士費用特約というのは、損害保険に付帯させることができる特約のひとつです。 上記のとおり、弁護士費用特約は損害保険の付帯特約のひとつであり、特約を付帯させるかどうかは、契約時に選択できるのが通常です。もっとも、契約時にはあまり意識せずに代理店などの勧めによって、加入していることも多いようです。 この、弁護...
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弁護士費用特約と弁護士費用相当損害金

弁護士費用特約により弁護士費用が賄われた場合、弁護士費用として弁護士に支払う報酬は、損害として発生していないことになるのでしょうか。 確かに、弁護士費用として支払う金額はすべて、損害賠償保険契約に付帯させた弁護士費用特約条項に基づき、契約を締結した損害保険会社が支払うことになります。 したがって、弁護士費用...
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素因減額

過失相殺については,不法行為(交通事故)の原因になった行動に落ち度(過失)がある場合,その結果生じた損害額を減額(相殺)することで被害者と加害者の公平を図る趣旨でした。 では,損害額を減額されるのは,交通事故被害者に過失がある場合だけなのでしょうか。 交通事故実務では,他にも大きく損害額を減額される場合があ...
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交通事故被害者の示談交渉を積極的にサポート

I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は交通事故相談対応件数が500件を超えるなど一般法務のうち,交通事故を比較的多く取り扱ってきました。 交通事故に遭い、心身ともにダメージを負ったにも関わらず、相手方、保険会社など、示談交渉もしなければならない。ただでさえ交通事故受傷で心身ともにダメージが回復しない中、大変...
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交通事故賠償のポイントを教えてください

交通事故賠償において重要なポイントのひとつは,[適正な金額]で示談できるかどうかです。交通事故受傷などの交通事故被害者の損害額をいかに算定するか法律上条文に明記があるわけではありません。しかしながら、多くの交通事故その他損害賠償事案における裁判所の判断の集積により賠償額の算定は一定程度標準化された適正な賠償...
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わかりやすい!交通事故④裁判所基準とはどのような基準ですか?

交通事故で正義を実現する手段は,賠償金額を可能な限り正当な金額に近づけることです。 しかし,「正当な金額」とは,いったい幾らくらいの金銭なのでしょうか? 交通事故によって生じた怪我などの不利益をお金に換算することは,正解のない難題です。 しかし,法律が損害を金銭で賠償することが一つの正義の有り様と明言してい...
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わかりやすい!交通事故③弁護士に頼むと示談金額は上がるのですか?

示談交渉に対して被害者側に弁護士が関与することで,交通事故において支払われる示談金額にどのような変化が生じるのでしょうか? 保険会社は裁判所の基準よりも低い損害額を提示してくることが多く,交渉は裁判所基準よりも低いラインからスタートするのが一般的です。 ※もっとも保険会社も案件の性質やその他の事情によっては...
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わかりやすい!交通事故②なぜ損害保険会社と示談するのですか?

 交通事故における法律が本来予定している賠償システムは、被害者が加害者にお金を支払っていくものです。    本来の賠償形態   しかしこの原則的なモデルを大きく変えたのが損害保険会社の存在です。 交通事故において加害者が払ったお金を負担する契約をしているのが,損害保険会社です。 損害保険は,加害者が被害者に...
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わかりやすい!交通事故①なぜ示談金額が重要なのですか?

 交通事故は、法律上「不法行為」とされます。  そして、不法行為における重要な正義の理念が「損害の公平な分担」です。  では、どうやって損害を分担するのでしょうか。  民法は、「損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもって定める。」といっています(民法722条1項、417条)。  つまり、苦痛と引き...
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