インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁（平１１（ワ）２４０４号・損害賠償請求事件　（本と雑誌の … 続きを読む インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理