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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は豊富なコンテンツをご用意しています

リーガルTIPS

訴えの主観的追加的併合

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るの...

リーガルTIPS

訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。 具体的には、発信者情報開示請...

リーガルTIPS

附帯請求について

民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年5%とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...

民事訴訟

時機に後れた攻撃防御方法の却下

民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 時機に後れた攻撃防御方法の却下(民事訴訟法157条)は審理が漂流するなど不健全な長期化を招く恐れがある場合に,適時提出主義(法156条)実効化のため制裁的に発動される規定です。適時提出主義は民事訴訟法上の信義則(法2条)の具体化であって...

ウェブデジタル法

訴状における当事者の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣旨及び原因 ハンドルネーム等による被告の特定 この当事者の特定について、平成21年12月...

リーガルTIPS

訴えの変更

訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143条1項)。 請求(の趣旨)を変更する場合は、訴えの変更を書面で申し立てたうえ(同条2項)...