コンテンツと法律の各カテゴリーについて
インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権利侵害は利用者の増加にともなって増加傾向にあると考えられます。権利侵害情報の発信者が氏名...

集客(マーケティングと似て非なる概念)
マーケティングと集客はどのように異なるのでしょうか。 集客は、マーケティングを構成する4つのP、プロダクト、プライス、プレース、プロモーションのうち、プロモーションに含まれると考えられます。つまり、集客はマーケティングの一部であるプロモーションの一要素という関係性になります。 集客は厳密には見込み顧客の獲得...
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弁護士齋藤理央とEic・ローについて
弁護士齋藤理央は、エンターテイメントロー、コンテンツロー、iT/iPローからなるEicロー分野について、『実績』、『研究発表』、『実践』の3つの観点から専門性を高めています。 目次1 第1 EiC法分野の『実績』1.1 有事法務の実績はありますか?1.1.1 訴訟での実績はありますか?1.1.2 交渉につい...

マンガ・アニメの法務
マンガ(漫画・コミック)やアニメは、日本のサブカルチャーを代表する文化です。 Eic弁護士齋藤理央は、著作権関係の紛争解決などについて幅広く対応経験があるうえ、漫画やアニメの創作過程や制作環境を含めた文化に対する造詣をもっているものと自負しております。 マンガやアニメに関連して、法律問題や紛争が生じた場合は...
音楽・演奏の保護法務
音楽・演奏の保護を巡る法律問題 音楽は、著作権法によって3種類の権利で保護されます。まず、作曲された音楽そのものが著作物として著作権法を付与され保護されます。また、音楽の演奏も別に著作隣接権としてして保護され、またレコードの音の固定が原盤権として保護されることになります。 このように音楽を巡る著作権法の保護...
エンターテイメント・ファイナンス・ロー
目次1 エンターテイメントとお金(資金)2 エンターテイメント・ファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LLP)2.4 匿名組合契約2.5 特定目的会社(TMK)2.6 合同会社(LLC)2.7 ...
トリプルメディア
目次1 企業が情報発信の担い手になる時代2 トリプルメディアとは2.1 オウンドメディア2.2 アーンドメディア2.3 ペイドメディア3 SNSにおける自社アカウントの役割4 SNSアカウントの利活用4.1 オウンドメディアとして4.2 情報拡散の媒体として4.3 まとめ 企業が情報発信の担い手になる時代 ...
Vtuberを巡る法律業務
Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋藤理央は、情報の創作、発信、流通、消費の各過程に知見を有する弁護士としてVtuberを巡...
電子商取引・eコマース法務
目次1 電子商取引・eコマース2 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット3 弁護士齋藤理央にご依頼いただくメリット4 特定法分野顧問5 電子商取引と法規制5.1 eコマース全般で問題となる法律(例5.2 eコマースで取引する対象によって規制があるもの(例6 電子商取引に関する法律問題のお問合せ7 電...
キャラクター関連法務
専門家関与のもと、キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくすることができます。 iC弁護士齋藤理央はキャラクターを自身の運用するコンテンツメディアに活用するなどキャラクターについて法律知識に留まらない知見を有する弁護士です。 目次1 キャラクタ...
コンテンツ・ツーリズム
コンテンツ・ツーリズム、ロケ・ツーリズムは、いわゆる聖地巡礼と呼ばれる漫画、アニメ、映画作品などの舞台となった場所を実際に訪れる観光行動です。 近年、まちおこしなどの目的で観光需要を掘り起こそうと自治体の取り組みとの連携も多くなっています。 このようにコンテンツ・ツーリズムはコンテンツのマネタイズの一環とし...
ウェブ・IT法務
弁護士齋藤理央は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。 インターネット上の権利侵害など、インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に...
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者5 発信者情報開示請求権を定めるプロバイダ責任制限法 特定電気通...
コンテンツ事業者
コンテンツ事業者も、様々です。例えば、日本経済新聞のコンテンツ制作・配信業界の事業者としては、テレビ局やゲームメーカー、映画制作会社など、名だたる大企業の名前が目立ちます。 個人のクリエイターもコンテンツ制作事業者と言えるでしょう。 総務省公開している令和5年版情報通信白書は、コンテンツ市場の市場規模は、1...
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YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応
Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を進...
商標法務
目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2.6 登録4 商標権の譲渡、利用許諾5 商標権の侵害対応6 ブランディングと商標法7 ブラ...
発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務
iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請求と発信者情報開示請求の関係はどのようなものでしょうか1.2 対応業務2 料金2.1 任...
コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について
iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研究者の間でも統一的な見解は得られないかもしれません。ここでは当サイトの各法領域の関係性に...
映像・動画の法務
映画、アニメーションなどのコンテンツビジネス事業者から、Youtube、TikTokなどの動画投稿まで、映像に関する法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 映像に関する法律問題の情報発信 映像に関する法律問題について、下記のとおり情報を発信しています。 映像制作と法 メイキング・ローのうち、映像制...
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、いわゆるコンテンツ振興法は、平成16年に成立した法律です。 コンテンツ振興法起草の趣旨 起草段階でコンテンツ振興法の趣旨は以下の点にあるとされています。 以下のとおり、国内における国民生活の利潤と、国際的な成長を視野にコンテンツ振興法が起草されたことになりま...
エンターテイメント契約法務
エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関する法的助言、契約書の作成・確認、契約を巡るトラブル対応などの各種業務を取り扱っておりま...
エンターテインメント・コンテンツ・ロー
エンターテイメントは、エンターテイメント(娯楽)コンテンツの形で結実します。そして、エンターテイメント・コンテンツを客体とする著作権などの知的財産権によって保護されます。 目次1 コンテンツ・ロー1.1 コンテンツの種類1.2 コンテンツに包含されるIPの例1.3 コンテンツローについて2 エンターテイメン...
エンターテイメント・テックを巡る業務
目次1 エンターテイメント関連特許について2 エンターテイメントテック関連の発明例3 エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点4 エンターテイメントテック関連特許裁判例5 エンターテイメント関連特許で法律問題が生じた場合は弁護士齋藤理央まで6 コンテンツ関連発明に関する記事一覧 エンターテイメン...
著作権契約
著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 弁護士齋藤理央は、著作権問題を重視しています。著作権と契約の問題について法的アドバイス、契約書の作成・確認などの...
知的財産権契約法務
特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交渉(契約締結交渉代理)4 顧問契約4.1 月額5万円の顧問契約4.2 月額10万円の顧問...
ジャスティンビーバーがわかさ生活を訪問しキャラクターグッズを購入
ジャスティンビーバーが京都の健康食品などを取り扱うわかさ生活さんのポップアップストアを訪れ、キャラクターグッズを購入しました。 購入されたキャラクターグッズはわかさ生活のブルブルくんとアイアイちゃんのぬいぐるみ。 ジャスティンビーバーは日本をお忍びで訪問したあとその様子をインスタグラムにアップし、ブルブルく...
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インターネット上の知的財産権侵害
知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます(インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。)。 著作権侵害をはじめとして、商標権侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害...
インターネット知的財産権侵害における発信者の特定
近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特にインターネットやデジタル技術の発達に伴い著作権などは知的財産の創作か...
同一性保持権
目次1 同一性保持権の内容2 改変行為3 ときめきメモリアル事件控訴審4 ときめきメモリアル事件上告審4.1 「改変」の意味の新しい捉え方5 同一性保持権の適用が除外される場合 同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変...
Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点
今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコンポーネント)1.1 カスタムエレメント1.2 シャドウドム1.3 HTMLテンプレート1...

コンテンツロー・プロフェッショナル
弁護士齋藤理央が提供するコンテンツ産業、コンテンツビジネスに関する法律事務(コンテンツ・ロー)に関係する法令、裁判例などの情報をお届けするプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。 コンテンツ・ロー・プロフェッショナルLine up コンテンツ・ロー・プロフェッショナルの...
特許手続の補正
特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません(同4項)。特許庁長官が補正を...
特許・実用新案法務
目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応5 コンテンツ・情報特許業務6 特許・実用新案を巡る紛争解決、契約問題、法律相談のご案内7 特許権・実用新案権を巡る情報発信 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求
弁護士齋藤理央は、X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX(エックス)(旧Twitter/ツイッター)上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 X(エックス)(旧Twitte...
タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴
タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか?2.1 発明の種類は?3 影響の大きい発明なのか?4 実際の審理はどのように進んだのか?...
仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務
ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確度の高い情報を得ていただきたいと...
応用美術の著作物性
著作権法2条1項1号は,同法により保護される著作物について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し,同条2項は,「この法律にいう美術の著作物には,美術工芸品を含むものとする。」と規定しています。 これらの規定は,意匠法等の産業財産権制度との関係から...
発信者情報開示・削除請求業務
目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分3 発信者情報開示以外の発信者調査・特定4 インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護士が対応します5 発信者情報開示請求の概要を教えてください6 発信者情報開示の手順につい...
発信者情報開示請求の概要と要件について
インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者(発信者)の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。 インターネット上の匿名アカウントを特定することで今後の違法行為を可及的に予防し、責任追及を可能にするためにプロバイダ責任制...
広告業の収益構造と問題となる法律
広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 目次1 広告媒体の販売1.1 広告媒体の販売に関する契約2 広告代理店(広告媒体販売の代理・媒介事業者)3 個人事業主(フリーランス)と広告業3.1 プラットフォーマーの利用規約3.2 広告媒体の種類3.3 インターネ...
コンテンツと法務
コンテンツ(エンターテイメント・教養・広告、販促などの商用コンテンツなど、各種コンテンツ)を巡って、創作、流通、消費の各場面において法律上のアドバイス、コンサルティング、契約問題、紛争解決などの各種リーガルサービスを提供しています。 目次1 コンテンツの資金調達<コンテンツファイナンス・ロー>1.1 コンテ...
産業財産権(工業所有権)出願登録業務
特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください(※案件や必要となる専門知識(発明の分野)によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分) 55,000円(税別) ※その後1...
iC弁護士とキャラクターを巡る法律事務について
キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、iC弁護士齋藤理央は代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスなど事務弁護士業務もお気軽にお問い合わせください。 目次1 権利侵害対応2 契約問題その他...
インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について
ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 目次1 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例(知的財産権専門部)1.1 裁判例1(東京地方裁判所令和4年11月4...
ウェブサイトの著作物性について
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 目次1 ウェブサイトの著...
ウェブサイト関連法務
ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 ウェブサイト開発を巡る紛争1.1 ウェブサイトを巡る契約関係について教えてください2 ウ...
ウェブサイト特許法務
ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
外部送信規律
令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法第二十七条の十二 情報送信指令通信に係る通知等2 ウェブサイト関連法務について 規制の対...
Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 目次1 虚偽申告の概要2 不正...

[令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について
ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権が得意な弁護士です。企業や個人の著作権に関する法的疑問点...
海賊サイト対策
弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和5年5月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害対策については、お気軽にお問い合わせください。 目次1 海賊サイトとは2 海賊サイトの摘...
取材対象者の期待と法的保護の有無について
最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は,取材担当者から取材の目的,趣旨等に関する説明を受 けて,その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから, 取材対象者が抱いた上記のような期待,信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...
インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...
著作物の(同一性・)類似性と依拠性
目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係6 Ai生成物と依拠性及び類似性について 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50(オ)324号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件(ワン・レイニー・ナイト・イン...
ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTube上の対象アカウントについて5 YouTube上の権利侵害についてiCLaw&C...
訴状における当事者の特定
目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年(ラ)第99号 訴状却下命令に対する即時抗告事件 (基本事件:富山地方裁判所平成16年(ワ...
携帯電話キャリアに対する発信者情報開示
発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する発信者情報開示請求は、インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求に位置付けられま...
SMSアドレスの発信者情報開示
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版があります。最新の情報は下記の記事をご参照ください。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正...
令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2.1.1 本件発明2(請求項6)3 一審被告の採っていた方法4 原審の結論5 控訴審の判断...
特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として
目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...

「リツイート事件」よくいただく質問と回答
リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある質問とその回答を記載しています。 目次1 リツイート事件はどのような事件でしたか?2 弁...

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作権侵害が問題となった事件について、一審から代理人を担当しました。 弁護士齋藤理央のツイッ...
リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)
弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 Twitter/ツイッター上の匿名アカウントによる誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務...
コンテンツ・情報関連特許を巡る業務
コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害された場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けし...

リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法
拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法2.1 networkタブを開く2.2 UserTweets...
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米国法人に対する発信者情報開示
ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応することが可能となっています。 目次1 Google社、Twitter社、メタプラットフォーム社...
著作物の引用利用
引用について定めた著作権法32条1項は、下記のとおり定めます。 著作権法32条1項 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 目次1...
YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>
東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 反訴を棄却した裁判所判断2.1 動画1にかかる引用の成立について判示した部分2.2 動画...
ウェブサイトやコンテンツ等の利用規約・約款などの確認、作成業務
弁護士齋藤理央では、ウェブサイトやゲーム、エンターテイメントコンテンツなどの利用規約の作成及び確認業務を承っております。利用規約、約款、特商法に基づく表記、プライバシーポリシーなどの確認や作成についてはお気軽にお問い合わせください。 目次1 ウェブサイト利用規約の法的性質は?1.1 定型約款に関する条文につ...
知的財産権紛争を巡るプレスリリース
知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プレスリリースを巡るサービスについて5 広報・PR・広告など企業の情報発信を巡る法律問題に...
著作権法とは
著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 目次1 著作権の行使1.1 著作物1.2 著作権の行使の仕方2 弁護士への相談について 著作権の行使 著作物 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文...
文字列へのリンク`#:~:text=`
Google Cromeで、文字列へのリンクができるようになったようです。 例えば、こちらのリンクをクリックしていただくと、文字列「東京弁護士会所属弁護士齋藤理央」へリンクされていることがご確認いただけます。 リンクの作成方法は、URLの後に、#:~:text= を挿入して、=の後に任意の文字列を入れるだけ...
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図形の著作物性
図形について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」と定めています(著作権法10条1項6号)。このように、著作権法は図形の著作物を著作物の一つとして例示しています。 図形の著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 図形...
地図の著作物性
地図について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」として著作物の一つとして例示しています(著作権法10条1項6号)。 地図を含んだ著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 地図の著作物性に関する裁判例1.1 平成20...
ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害
近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵害に基づく法的対応が相次いでいるビットトレント(Bit Torrent)について、その仕...
海賊サイトに広告を提供した広告代理店に著作権侵害の幇助責任を認めた事案[著作権裁判例紹介]令和3年12月21日東京地判
目次1 事案の概要2 裁判所認定の前提事実2.1 本件ウェブサイトの設立と運営実態2.2 海賊版サイトに対する政府や広告関係団体の取組み2.3 本件ウェブサイトの閉鎖2.4 被告らの広告掲載事業等2.5 原告漫画の発行部数等3 被告らの共同不法行為責任の有無3.1 被告らの幇助による共同不法行為の成否及び被...
情報と法律
情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量...
肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場合は、肖像権侵害になります。また、その肖像に顧客吸引力がある場合、この顧客吸引力の違法な...
肖像・パブリシティを巡る業務
人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次1 肖像・パブリシティを巡る業務の概要1.1 肖像権...
パブリシティ権
目次1 パブリシティ権2 人のパブリシティ権3 物のパブリシティ権4 キャラクターの(準)パブリシティ権5 肖像・パブリシティを巡る業務6 パブリシティ権に関する記事 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシテ...
肖像権
目次1 肖像権の保護2 肖像権に関する裁判例2.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁2.1.1 肖像権の保護2.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合2.2 平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決民集 59巻9号2428頁(平15(受)28...
Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求に...
YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]
東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した事例です。 動画がコンテンツ業界を席巻している昨今において、SNSをはじめとするデジタル...
知的財産権侵害訴訟代理業務
特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 目次1 知的財産権に関する訴訟の提起2 知的財産権に関する訴訟の応訴対応3 知的財産権...
知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について
当事務所では,最低着手金11万(税込)円、最低報酬金22万円(税込)から案件をお引き受けしております。 その他,ご依頼内容の成否によって,別途成功報酬金が発生します。例えば,知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認められた場合や,損害賠償請求を行い認められた場合,損害賠償請求の減額に成功した場合などに,成...
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
権利侵害などコンテンツを巡るトラブル解決の法律問題
コンテンツを巡っては、様々なトラブルが発生しえます。例えば、コンテンツ上に発生する著作権をはじめとする知的財産権の侵害や、コンテンツ創作過程における労務トラブル、資金調達や利用許諾などの契約関係にある当事者間のトラブルなど、トラブル発生の場面は様々です。 弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害や、コンテン...
コンテンツの一生と法務
目次1 コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー2 コンテンツの制作▶︎権利処理・権利化3 コンテンツの収益化▶︎ライツ・マネジメント4 コンテンツの配信▶︎コンテンツ・トラブル コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー 映画やアニメなど大規模な...
広告を巡る法律問題
広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと法規制2.1 一般的な法規制2.2 特別の法規制2.3 具体的な表示規制(消極的表示規制...
コンテンツ・マーケティングの内容
コンテンツによるマーケティングを実践しているあるいは検討している企業も多いと思います。 コンテンツマーケティングは、集客のフェイズと、集客した顧客との関係性を育てるフェイズの2つのフェイズに分けて考えることも可能です。広く浅く集客するコンテンツと、深くサービスや商品を知ってもらうコンテンツ(コーポレートサイ...
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開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案
令和 3年 9月10日東京地裁判決(令3(ワ)15950号・発信者情報開示請求事件)ウェストロー・ジャパン(2021WLJPCA09108009)は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案...
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映画の製作費
映画の製作費は年々高騰しています。 例えば、ウィキペディアの高額映画一覧で紹介されている映画の製作費は、200億円から400億円となっていて錚々たるハリウッド映画がラインナップされています。 日本の場合は一桁、桁が下がるようですが、それでも邦画製作費一位のファイナルファンタジーは150億円をかけた大プロジェ...
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知的財産権業務について
目次1 知的財産権、ICT法務案件取扱について2 著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧2.1 著作権に関する法務2.2 意匠・商標(及び特許・実用新案)2.2.1 商標法・不正競争防止法3 コンテンツに関連する知的財産権3.1 ソフトを保護する著作権法3.2 標識を保護する商標法・...
著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談
小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家,作家,学者,講演家,音楽家,舞踏家,劇作家,演出家,役者,画家,イラストレーター,彫刻...
著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ
デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようです。 例えば、TwitterやInstagramにおけるフォロワー数やYouTubeにお...
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コンテンツマーケティングとフロントエンド商品、バックエンド商品の概念
ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく多くの見込み客を集客するフェーズもあります。 いわば、大規模に人が集まるニュースサイトや...
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旅行系グルメ系の情報発信
旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系(グルメ系)の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系(グルメ系)インフルエンサーと呼ぶことがあります。 目次1 旅行系・グルメ系のインフルエンサーとSNS媒体1.1 YouTube1....
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社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)
令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務所の「業務を円滑に遂行するという法律上保護される利益が侵害された」と判断された事例です。...
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弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務
弁護士等の業務広告に関する規程(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 (禁止される広告) 第三条 弁護士等は、次に掲げる広告をすることができな い。 一事実に合致していない広告 二誤...
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CDN事業者を発信者と評価できるか
出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CDN事業者にも発信者性を問える可能性もあるのではないかという趣旨のご示唆をいただきました。...
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出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイダ責任制限法の適用2.2.1 クラウドフレアにプロ責法の適用はあるのか2.2.2 作為の...
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専属管轄の合意
1 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。 民事...
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レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータは、ウェブサイトをブラウザに表示する際にクライアントコンピュータのメインメモリに生成され...
レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデータがモニターに著作物を描画します。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...
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クライアントコンピュータにおけるレンダリングデータの生成過程
メインメモリはCPUに情報を受け渡し、CPUは演算結果をメインメモリに受け戻します。 さらにCPUにあるキャッシュメモリがこのデータの受け渡しを媒介することがあるようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 24, 2018 GPUとビデオメモリーの関係も、簡略化すれば、CPUと...
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オンデマンド生産と法的留意点
SUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。 また、ユニクロのオリジナルUTサービスUTmeなど、大手企業もインターネットを介したオリジナル商品サービスを行なっています。 目次1 オンデマンド型生産の新しい類型のライセンスビジネスという捉え方...
グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約
SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけです。したがって、在庫やオリジナルグッズの販売をスタートするにあたってのコストも必要ありません。 クリエイター側は、経済的な...
トレース検証画像の埋め込みツイートに関する裁判例雑感
本裁判例は、ツイッター上の著作権侵害などの権利侵害について発信者情報開示を請求したものです。提訴時期や、仮処分が先行していたことから、電話番号の開示に主眼を置きつつ、IPアドレスなども併せて開示を請求したのではないかと考えられます。 トレース疑惑は昨今指摘されることも多い問題で、トレースを説明するためにトレ...
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シンボル・エンブレム・ロゴマークを巡る法律問題
目次1 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題2 商標出願登録3 シンボル、ロゴマークの例4 第三者による商標権侵害が発覚した場合5 ロゴ・デザインメイキングと法 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 シンボル、エンブレム、ロゴマークを保護するのは第一義的には商標法です。また、シンボル、エ...
発信者情報としての『電話番号』とは
令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 目次1 『電話番号』とは2 電気通信番号2.1 電気通信...
平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)
目次1 原告主張(著作権侵害)2 原告主張(不正競争防止法)3 裁判所の判断4 その他のキャラクターと不正競争防止法に関する裁判例5 キャラクターの保護に関する法律事務 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物に登場する「ミッキーマウス」、「ミニーマウス」、「ドナルド・ダック」、「グーフィー」の各...
キャラクターの独占的利用権の侵害−チェブラーシカ裁判
令和2年6月25日東京地方裁判所判決(事件番号平成30(ワ)18151損害賠償請求事件)は、ロシアの人気キャラクター『チェブラーシカ』の独占的利用権侵害が争点となった事案です。 結論として一審裁判所は、独占的利用権の侵害を認めませんでした。 目次1 事案の概要1.1 原告(米国会社)1.2 被告(日本組合)...
コンテンツと名誉毀損
自身の発信したコンテンツが名誉毀損として指弾される。昨今ではそのようなコンテンツと名誉毀損の問題が顕在化しています。自身の発信したコンテンツが他人の社会的評価を低下させる場合、あるいは、過度な侮辱行為を含む場合違法との判断を下される恐れもあります。コンテンツ発信の際は、この点に留意した発信を心がけましょう。...
ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示
携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 SoftBank(ソフトバンク)とTwitter、Instagramなど米国SNSからの開示3 ...
AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示
携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの発信者情報開示に対する対応の実際3 弁護士齋藤理央のK...
NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示
携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示の特徴3.1 ポート番号3.2 送信時U...
アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)
アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)の運営会社について2 アメーバブログ(アメブ...
平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]
平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)について2.1.1 「本件特許の構成要件A-1の「自律的なソフトウェアモジュー ルとしての...
令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]
令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟です。 争点は,進歩性についての認定判断の誤...
個人情報の定義
この記事の法改正を反映した第2版は、下記リンクにより確認できます。 個人情報保護法においては、個人情報の定義規定が改正されています。 個人情報の保護に関する法律第2条(定義)第1項 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の...
インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理
インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁(平11(ワ)2404号・損害賠償請求事件 (本と雑誌の...
AIの創作する作品と知的財産権法による保護
今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。 この点は、現行の知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を...
インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について
キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1 著作権と肖像権の違い1.1 著作権1.1.1 著作権の例1.1.2 著作者人格権1.2 肖像権とパ...
著作物について
目次1 著作物性1.1 対象の著作物該当性①「思想又は感情」1.2 対象の著作物性②「表現したもの」1.3 対象の著作物該当性③「創作的な表現」2 著作物に関連する記事 著作物性 著作権侵害の差し止めを請求するなど、著作権に基づく法的請求をするには,対象が著作物でなければなりません。 著作物とは,「思想又は...
ヘアスタイル・メイクの著作物
平成27年12月9日東京地方裁判所判決(平成27年(ワ)第14747号 損害賠償請求事件)が、裁判所ウェブサイトで公開されています。 この判例は写真の著作物性など示唆に富んだものであり、また別途レビューしたいと思います。今回は少し違う視点で同判決を紹介しました。同判決書文中でヘアスタイルや化粧について、著作...
『エジソンのお箸事件』知財高裁平成28年10月13日判決(平成28年(ネ)第10059号)判例紹介
目次1 判決の意義2 事案の概要2.1 原審の判断について3 控訴審の結論は?4 控訴審判示で重要な部分について4.1 TRIPPTRAPP(トリップトラップ)事件知財高裁判決を踏まえた本判決の意義5 図面の著作物性について 判決の意義 実用品の著作物性について、判断を示している点に意義があります。 TRI...
頒布権・譲渡権・貸与権
著作物の複製物について譲り渡したり、貸し渡す行為について頒布権・譲渡権・貸与権の各著作財産権の規定が置かれています。 目次1 映画の著作物の頒布権とはどの様な権利でしょうか2 映画の著作物にだけ頒布権が認められるのでしょうか3 著作権法上の貸与の概念は一般的な貸与概念と同じでしょうか4 映画の著作物を除いた...
著作権侵害差止請求訴訟の要件
著作権侵害が認められる場合、これを差し止める請求が可能です(著作権法112条)。侵害者が任意で差し止めに応じない場合、訴訟上差し止めを請求し、法的に強制的に差し止めるのが著作権侵害に基づく差止請求訴訟です。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、...
YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介
東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTU...
エックスサーバーに対する発信者情報開示
エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか?2 エックスサーバー株式会社を相手方とする発信者情報開...
著作権法47条の2
著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 目次1 著作権法47条の2はどのような条文ですか?1.1 著作権法47条の2はどういった場面に適...
知的財産権に関する訴えの管轄
知的財産権に関して,訴訟を提起する場合担当する裁判所について,民事訴訟法は特別の定めを置いています。では,知的財産権に関する訴訟については,どの裁判所が担当することになるのでしょうか。 目次1 特許権等に関する訴えの管轄2 東京地方裁判所の担当地域3 大阪地方裁判所の担当地域4 意匠権等に関する訴えの管轄5...
2020東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上のトピック
この記事は撤回問題、パロディ問題など多くの法的議論を呼んだ2020年東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上の法律問題について、弊所弁護士齋藤理央のメディアコメントを中心にまとめています。 目次1 オリンピックエンブレム撤回問題2 オリンピックコロナエンブレムパロディ問題2.1 (1) 著作権侵害に当たるの...
京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟
京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は2021年7月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆するものが多い事件だったと思いますが平和的な解決に落着し何よりでした。 また、大阪大学が、大...
カリフォルニア州法人の資格証明
インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...
音楽教室と演奏権を巡る訴訟
音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 目次1 訴訟で問題とされている行為の類型1.1 教室レッスン1.2 CDの再生1.3 自宅レッスン2 主要な争点2.1 演奏主体2.1.1 生徒の居宅レッスン2.2 生徒の公衆該当性2.3 聞かせる...

インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分
キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象概念について、商品等表示として不正競争防止法による保護が示唆されています。もっとも、不正...
著作権侵害の刑事手続における許諾の錯誤の弁明と故意立証-記事掲載コメントの見解補足
店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う 人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメント — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 31, 2019 こ...

イラストレーション・グラフィック法務
イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィックは、基本的に著作権法の直接的な保護対象となり、また、ビジネスに利用するに際して商標権や場...
ウィニー事件
ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質(違法行為に使用される可能性の高さ)や客観的利用状況のいかんを問わず,提供者において外部的...
インスタグラムの接続先IPアドレス候補
以下は、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されているサイトもあり、下記が接続先候補の全てを意味するものでもありません。インスタグラムは設定...
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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
目次1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案1.1 第一章 総則1.2 第二条の次に次の章名を付する。 第二章 損害賠償責任の制限1.3 第三章 発信者情報の開示請求等1.4 第四章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続1.5 附 則 特定電気通...
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インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行うこ...
GMOインターネットに対する発信者情報開示
GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理しているサーバーの場合があります。 この場合、GMOインターネットなどのGMOグループに対して...
不正競争防止法に関する業務
商品名やブランド名、キャラクター、屋号、商品の形態、ウェブサイトドメインなどブランドを識別させる表示、その他営業秘密などを保護し、これに関する不正な競争行為を抑止するのが、不正競争防止法の役割です。 知的財産権に関する業務に注力する弁護士齋藤理央では、不正競争防止法に関連する各種業務を行っています。 目次1...
コンテンツを巡る企業法務
弁護士齋藤理央の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの各種問題に対応しています。 法人 個人事業主(クリエイター・アーティストなどプロフェッシ...
宗教新聞写真ツイッター無断投稿件-コンテンツ判例紹介
東京地判令和2年10月14日判決裁判所ウェブサイト(令和2年(ワ)第6862号 発信者情報開示請求事件)は、宗教新聞上の写真がツイッターで無断投稿されたケースについて、発信者情報開示が請求された事件です。 付随対象著作物の適法性などが訴訟上争われたケースであることから、紹介させて頂きます。 弁護士齋藤理央は...
コンテンツと知的財産権
コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対しては法的措置を採る必要があります。 弁護士齋藤理央は、コンテンツの権利侵害対応をはじめとし...
著作権侵害訴訟の訴訟物
本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。 目次1 著作権侵害訴訟と訴訟物2 権利義務の主体による選別3 審理の客体による選別4 権利発生の原因となる事...
リンクと著作権
ここでは、リンクと著作権の問題について概説しています。なお、リンクと著作権の問題を巡っては、2020年法改正でリーチサイトを違法化する法案が成立しています。一部ハイパーリンクもリーチサイト規制によって違法となる場合があります。インターネット上の明らかに著作権侵害をしている違法なサイト(海賊サイト)にはリンク...
コンテンツ=クリエイト・コミニュケーション&コマース 弁護士齋藤理央
弁護士齋藤理央は、コンテンツ法務に特徴のある弁護士です。 弁護士齋藤理央は、事務所のコンテンツなども独自に創作しています。 たとえば、自らの事務所のコンテンツ(オウンドメディア)を制作しています。現在ご覧になっているウェブサイトなどです。 だから、弁護士齋藤理央は、創作(クリエイト)、伝達(コミニュケーショ...
金魚電話ボックス「メッセージ」事件-インスタレーションと著作権法
著作権法上の著作物性を巡る金魚電話ボックス作品「メッセージ」を巡る著作権侵害訴訟事件について解説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権関連の事件に強い意欲と、最高裁判例をはじめとした訴訟、相談、調査業務に幅広い対応実績を有しています。著作権関連の問題で、リサーチ、法律相談、紛争解決など弁護士関与が必要...
二次的著作物上の著作権
二次的著作物のうえには、通常の著作権(著作権法17条)のほか、著作権法28条の権利が成立します。この二次的著作物上の著作権を巡っては、2つの最高裁判例が存在しています。 奇しくも、両判例は共に漫画(マンガ)を巡って争われた事例です。そこで、この記事ではマンガを例に二次的著作物と二次的著作物を客体に発生する著...
少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択
目次1 第1 著作権侵害訴訟の管轄1.1 土地管轄1.1.1 普通裁判籍1.1.2 特別裁判籍1.1.3 競合管轄の定め2 第2 少額知財訴訟の管轄2.1 特許侵害訴訟の例外(競合管轄)2.2 意匠権等に関する訴えの場合3 第3 実際の運用とその問題点3.1 問題点4 第4 簡易裁判所の活用4.1 1 簡裁...
著作物の単位と弁論主義
著作物のよって立つ単位は、どのように定められるべきでしょうか。 著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を、著作物と呼び著作権法の保護客体とすることを定めています。 何が著作物のよって立つ単位であるかを巡っては、作品説と創作的表現説と...
著作権に関する法律相談について
著作権に関して、権利を侵害されているため権利行使を行いたいという場合、権利を侵害しているとして内容証明や訴状が届いた場合、著作権の利用を巡って使用許諾契約や、著作権譲渡契約を結ぶために契約書を作成しなければならない場合など、さまざまな場面で法律問題が発生します。著作権に関する法律問題について、弁護士を介入さ...
著作権事務弁護士業務
弁護士齋藤理央では、著作権訟廷弁護士業務も踏まえた、著作権事務弁護士業務を提供しています。著作権事務弁護士業務は、幅広く取り扱い経験があります。 著作権法律相談 著作権に関する様々な法律相談に対応経験がございますので、著作権のことで悩みが生じればお気軽にお問い合わせください。 著作権契約業務 著作権が関係す...
ブランデッド・エンターテイメント
ブランデッド・エンターテイメントや、エンターテイメント・マーケティングという言葉があります。 文字通りエンターテイメントをマーケティングやブランディングに活用するものです。 コンテンツの内容は企業やブランド、商品及びサービスとは関連性のない純粋なエンターテイメントの場合もありますが、プロダクト・プレイスメン...
付随対象著作物の利用-写真や映像への映り込みについて
目次1 『付随対象著作物の利用』写り込みに対する権利制限規定2 付随対象著作物3 付随対象著作物の権利制限4 付随対象著作物の利用に関する令和2年法改正と条文4.1 改正後条文4.2 改正前条文(参考)5 付随対象著作物の利用の限界6 付随対象著作物の利用を巡る裁判例6.1 付随対象著作物の利用に関する判示...
インラインリンクの仕組み
「インラインリンク」とは,ユーザーの操作を介することなく,リンク元のウェブページが立ち上がった時に,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう(「電子商取引及び情報財取引...
氏名表示権
氏名表示権は著作権法上定められた著作者人格権のひとつで、「著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益を保護する」(令和2年7月21日最高裁判決)権利です。 目次1 氏名表示権の内容1.1 「公衆への提供若しくは提示」の意義2 2次的著作物に対する氏名表示権3 氏名表示権の制限 氏名表示権の内容 著作権法19...
平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)
こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せなことでした。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 23, 2018...
米国サーバーテストと日本の著作権法
目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Embraced by Google・Googleから主張されたサーバーテスト1.2.2 イン...
インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について
リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 目次1 一定の場合著作権を直接侵害するインラインリンクと著作権...
インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年3月に...
インラインリンクと著作権法上の論点
昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握しているものについて、議論の一助となればと思い記事にさせていただきます。 目次1 インラ...
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...

写真/フォトグラフ保護法務
目次1 弊所の特徴とメリット2 写真・フォトグラフ3 弁護士による著作権譲渡・利用許諾(契約)に関する業務4 著作権侵害対応5 商標・意匠法による保護6 ICTと画像ファイル7 インスタグラム7.1 インスタグラム・アカウント 弊所の特徴とメリット 弊所において、写真・フォトグラフの保護法務を受けて頂くメリ...

コンテンツと法律の各カテゴリーについて
目次1 コンテンツと法2 メイキング&ロー3 エンターテイメントコンテンツ4 コンテンツビジネス5 コンテンツ関連情報6 コンテンツと法記事一覧 コンテンツと法 弊所は、オリジナルコンテンツを配信するなど、コンテンツや、コンテンツビジネスに意識を有している弁護士です。コンテンツとは、ここでは社会に有用な価値...
マリカー事件中間判決とキャラクターの不正競争防止法による保護
マリカー事件中間判決で、知財高裁でも不正競争防止法違反が肯定されました。 #任天堂 #プレスリリース 公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決( #中間判決 )について https://t.co/WOeFfHwmNn — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Ju...
役務(サービス)提供におけるキャラクター標章の使用場面
キャラクターは、その言動を含んだコンテンツによって認知度や好感度を高めていきますが、ビジネスの場面ではそのイラストなど「標章」をとおして利用されることが一般的です。 目次1 役務の提供の場面2 広告利用2.1 商標法2条3項8号 3 役務提供者側の所有管理する物品3.1 標章を付する行為3.1.1 商標法2...
しんじょうくんとちぃたん☆を巡る紛争事例〜ゆるキャラと法的紛争の一事例
目次1 事案の流れ1.1 法的手続の開始1.2 公開されいている須崎市の主張書面1.3 東京地裁判断1.4 知財高裁の判断2 公益著名商標とゆるキャラ 事案の流れ 法的手続の開始 高知・須崎市、ゆるキャラで要請 「ちぃたん☆」の活動やめて(共同通信) – Yahoo!ニュース https://t...
リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出
昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...
一般的差止請求権
目次1 北方ジャーナル事件1.1 人格権に基づく差止請求権1.2 無審尋の仮処分による差止の可否2 石に泳ぐ魚事件2.1 最高裁判決3 宗教法人名の冒用に基づく差止(天理教事件)4 検索エンジンからのインターネット投稿の削除5 Twitterからの投稿の削除 北方ジャーナル事件 人格権に基づく差止請求権 最...
弁護士齋藤理央とコンテンツ法務
弁護士齋藤理央は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する弁護士です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保護し得る商標法、不正競争防止法さらに...
動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約
YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTubeを通した利用に対しては①Youtube運営及び、②Youtubeを利用する他のユーザー...
動画制作過程と法的検討
YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法務2 撮影機材2.1 カメラ2.1.1 アイフォン2.1.2 GO PRO2.1.3 マ...
画像ファイルの種類と画素数について
画像ファイルの種類 画素数の話を述べていく前に、画像ファイルの形式について、このエントリで述べておきたいと思います。 画像ファイルにはまずベクター形式とラスター形式があります。 ラスター形式は、ピクセル(画素)、つまり点の集りとして記録されたファイルです。昔、ファミコンなどで採用されていたドット絵という形式...
[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案
この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW.com判例体系1.2 ウ...
著作権登録代理業務
目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在...
コピーライト(著作権)トロール
コピーライト(著作権)トロールという言葉があります。 この言葉は、いわゆる俗語であり、この言葉には、明確な定義づけはされていないようです。 そこで、このコピーライトトロールの位置づけについて、若干の考察を加えてみました。 目次1 パテント(特許)トロール2 WGの定義と要素のコピーライトトロールへの転用3 ...
著作権侵害に関する相談時の資料
著作権侵害は、侵害態様や侵害主体を確認できる資料の他、著作物の確認できる資料、著作者(著作権の帰属)を判定する資料など、他の案件と比べて特殊な資料の確認が必要になる場合があります。 著作権が侵害された場合,来所,電話,メールなどで法律相談に応じることが出来ます。 著作権侵害において,必要な資料は,原則的に下...
著作権案件の取扱地域について
目次1 弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット2 東京地方裁判所を選択できる都道府県一覧3 東京地方裁判所に競合管轄が認められる地域4 大阪地方裁判所に競合管轄が認められる地域 弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット 東海・北陸地方、東北地方、北海道、東京高裁管内(広域関東圏)の著作権案件(おおまかにい...
平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件(島野製作所VSアップル)
第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について、簡単に内容を紹介したいと思います。 本件事案の概要は、原告が有する「...
平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等について各種の規制を設けているのは,医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...
こち亀コラージュ問題について
水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和55年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。 基本的に、今回のケースは文句なく著作権法に違反する、という結論はあまり法律家の間では疑義が出ないのではないかと...
意匠法務
目次1 意匠1.1 意匠法の目的1.2 意匠とは2 意匠出願・登録2.1 意匠出願2.2 出願手続きの流れ2.2.1 出願2.2.2 審査官による審査2.2.3 登録手続2.2.4 拒絶査定に対する不服審判2.2.5 審決取消訴訟2.3 意匠登録の要件2.4 意匠登録出願2.5 仮通常実施権3 意匠権の譲渡...
iPadpro12.9インチレビュー
目次1 モバイルパソコンとして2 携帯ペンタブレットとしても優れた性能3 リーガルパッドとしても充分機能4 アイフォンを巡る裁判例 モバイルパソコンとして 先日Ipadpro12.9インチを購入しました。さらに昨日スマートキーボードを購入。20000円ほどしましたが、個人的にはiPadに必須のアクセサリーで...
ハイスコアガール事件
ハイスコアガール事件は、ゲームキャラクターを漫画内に無断利用したとして紛争に発展したケースです。事案は、急転直下企業買収に起因した和解で幕を閉じました。 ハイスコアガール問題和解成立 株式会社SNKプレイモアと株式会社スクエア・エニックスが、ハイスコアガール問題で和解に達したと発表しました※1。 SNKのプ...
配信アプリミラティブの新機能エモモ
誰でもVTuberになれる「エモモ」β版開始、配信アプリ・ミラティブの新機能 #エモモ – https://t.co/muByIE5UXA via @Shareaholic __ こちらも特設サイトをみるとさらにイメージが持てます!https://t.co/ty4KNG0AEV しかしこれはすご...
100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
自動公衆送信における送信客体たる情報とは
自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容...
上演権・演奏権・口述権
上演権・演奏権 著作権法22条は、「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めます。このように著作権法22条は、著作者に上演権・演奏権を付与しています。 上演とは、「演奏(歌唱を含む。以下同じ。)以外の方法により著作物...
公衆送信権
公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有...
公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。 この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...
上映権
著作権法22条の2は、「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」と定めます。 著作権法2条1項17号は、上映について、「著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする」と定義します。 このよ...
翻案権
翻案権 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します(著作権法27条)。この権利を、翻案権と言います。 この翻案行為について、平成13年 6月28日最高裁第一小法廷判決(平11(受)922号 損害賠償等請求事件(ブダペスト悲歌事件(江差追分事件)...
映画著作物における頒布権の国際消尽
映画の著作物以外の著作物については、譲渡権の国際的な消尽が規定されています(著作権法26条の2第2項5号)。 著作権法26条の2第1項 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除...
出版権
出版権の設定 複製権保有者、公衆送信権保有者(併せて複製権等保有者(著作権法79条1項))は、出版権を設定することができます(著作権法79条1項)。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を得なければなりません(同条2項)。 出版権の内容 出版権は、頒布の目的をもって、著作物を...
埋込コンテンツと公衆伝達権
インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式)で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...
送信可能化権
送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力さ...
自動公衆送信行為の一考察
この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...
美術・写真の著作物と展示権
美術の著作物 著作者は、美術の著作物の原作品を公に展示する権利を専有します(著作権法25条)。自らは展示する権利を享有するとともに、第三者が美術の著作物の原作品を公に展示することを禁止することができます。公とは、特定かつ多数のものを含みます(著作権法2条5項)。多数とは何人であるかは、少し乱暴な言い方をすれ...
複製権
著作権法21条は、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」と定めます。複製「権」というと、著作物を複製する権利を付与されたように捉えがちですが、著作権法が存在しない状態では誰しもがあらゆる著作物を自由に利用することができます。著作権法が著作権者に与えているのは、複製する権利と言うより複製を排他的に独...
アイディアと表現について
著作権法は、表現を保護し、アイディアを保護しません。このように、著作権法上は、具体的な表現に至って初めて法律的な保護を受けることになります。 それでは、アイディアと具体的な表現の違いは、どのような点にあるのでしょうか。 現在の著作権法実務では、アイディアと表現が、明確に交通整理されていないことが、少し問題を...
TRIPPTRAPP(トリップトラッパ)事件−実用品の著作物性
実用品は、これまで、原則的に著作物性を満たさないと考えられてきました。 すなわち、実務においては,純粋美術、応用美術、美術工芸品などに分類して議論が展開されてきました。純粋美術品であれば,「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属する」といえ,この部分はあまり争いがありませんでした。これに対して、応用美術であれば...
著作権争訟業務
目次1 著作権被侵害1.1 著作権を侵害された1.2 警告書の作成・送付1.3 訴訟の提起1.4 刑事告訴2 著作権侵害防御2.1 警告書が届いた!2.2 回答書の作成・送付2.3 応訴対応3 著作権における民事争訟の取り扱い地域4 著作権侵害事案刑事弁護 著作権被侵害 著作権を侵害された 著作権侵害者に、...
映画の著作物
目次1 映画の著作物とは2 映画の著作物を客体とする著作権の権利帰属3 頒布権4 保護期間 映画の著作物とは 映画の著作物は、著作権法で例示される著作物の一つです(著作権法10条1項7号)。映画の著作物について、直接の定義規定はありませんが、著作権法における映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視...
海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する...
プログラムの著作物
プログラムの著作物について、概要を述べます。 プログラムの著作物は、著作権法10条1項9号に著作権法で保護すべき著作物の例として例示されています。 ここでいうプログラムは、著作権法上の「プログラム」に該当する表現物を指します。すなわち、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令...
言語の著作物
言語著作物とは、「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」として規定されています(著作権法10条1項1号)。「小説」、「脚本」、「論文」、「講演」はあくまで例示であり、「その他」広く言語で表現された著作物が含まれます。著作権法に、「言語」について定義した規定はなく、記号や手話も含まれると解されています。...
二次的著作物とは
著作権法2条1項11号は,二次的著作物について、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。」と定めています。 翻案とは 著作権法上の翻案とは、一体なにを意味するのでしょうか。最高裁判所の判示を見てみましょう。 最高裁判所は,翻案(著作権法2...
データベースの著作物とは
著作権法は,データベースを「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」と規定しています(著作権法2条1項10の3号)。典型例としては,体系的に情報が整理された一定の規模のウェブサイトなどは,データベースたり得ます。次に...
RDBMSの著作物性等
平成28年3月23日知的財産高等裁判所判決(平成27年(ネ)第10102号 損害賠償等請求控訴事件)を紹介したいと思います。判決文はこちらです。本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が製造,販売する「Babel」という名称の字幕制作用ソフトウェア(被控訴人プログラム)が,控訴人が製造,販売する「SST ...
音楽の著作物
目次1 音楽の著作物ついて2 歌詞について3 音楽の著作隣接権について4 音楽著作権・著作隣接権の管理 音楽の著作物ついて 著作権法10条1項2号は、「音楽の著作物」を、著作物の例示として掲げています。ところで、東京地方裁判所昭和43年5月13日判決は、「原告は音楽著作物の偽作を論ずるためには旋律を取り上げ...
360度画像・動画
360度展開する動画が、youtubeなどでもアップロード・閲覧可能となっています。 目次1 YOUTUBE360度動画について2 360度動画の編集3 360度画像3.1 エクイレクタングラー(正距円筒図法)3.2 360度画像の仕組み4 360度動画5 360度画像・動画の著作物性6 写真・フォトグラフ...
(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目
目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社会性、真実性2 弁護士費用3 調査費用・削除費用(主にインターネット固有の費目)4 名誉...
ストーリーとキャラクターと広告の関係性
サービスと、ストーリーを紐づけるのは、やはり、キャラクターということになりそうです。また、より深く検討していくには、キャラクターグラフィックとキャラクターという概念を区別すべきと考えています。ストーリー→グラフィック→キャラクターグラフィックという媒介経路を経て、キャラクターが果たすべき役割とは、どういった...
サンリオの柔軟なライセンスビジネス
物販からライセンスビジネスに注力して一気に業績を伸ばしたサンリオ。 社名は山梨の音読みからスペイン語で聖なる河を意味するようです。 サンリオは物販で業績を伸ばしてきましたが、2008年頃社外から招聘したマーケティングビジネスの専門家が打ち出したライセンスビジネスで近年一気に業績を伸ばしたようです。 その好調...
キャラクター・コンテンツの収益化モデル
キャラクター・ストーリーをビジネスに利用するモデルは複数あります。 第1に、コンテンツ自体の収益です。第2に、コンテンツの集客力を利用した広告ビジネスモデルが考えられます。第3にキャラクターグッズなどの物品販売益により、収益化する方法が考えられます。第4に、役務や商品の販売に際して、キャラクターを広告媒体な...
Disneyがフォックスのコンテンツ事業を買収
#ディズニー、 #ネットフリックス と全面対決:日本経済新聞 https://t.co/hW2qOCG2VC ______#動画配信 での主導権争いのために、まさに #コンテンツ の争奪戦となっているようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) July 30, 2018 徐々に、コンテンツ配...
紙媒体からデジタルへ移行するコンテンツマーケティング
コンテンツマーケティングというと、デジタル媒体のイメージが強いかもしれません。 しかし、紙媒体の頃からコンテンツマーケティングは存在し、カスタマーマガジンなどの雑誌形態で流通していました。 現在においてはインターネットの普及によって、さらに容易にコンテンツマーケティングに参入できる時代が来ています。 このよ...
コンテンツマーケティング の目的
コンテンツマーケティング の狙い コンテンツマーケティグにはさまざまな効果があります。 ここでは、ゴールから巻き戻して捉えていきたいと思います。 そして、コンテンツマーケティング もマーケティング、つまりビジネスの一環である以上、商品の購入や、サービスの申し込みがゴールとなることが一般的と考えられます。 こ...
広告とコンテンツの違い
コンテンツマーケティングが普及するにつれて、広告とコンテンツの境界は溶けてきています。 そもそも、コンテンツマーケティングにいうコンテンツは、広告の延長のもの、広告を詳細にしたものでした。 また、広告も情報ですから、ひとつのコンテンツ、ということが出来ます。その意味で、純粋な広告をウェブ上では広告コンテンツ...
コンテンツビジネスの融合とコンテンツの内容
コンテンツビジネスにおけるコンテンツはどのように分類できるのでしょうか。コンテンツの商用利用に際しては、大きく、協議のコンテンツビジネスと、コンテンツマーケティングに分けて考えることができると思っています。 狭義のコンテンツビジネス コンテンツビジネスはまず、コンテンツ自体に価値を創出して販売するコンテンツ...
コンテンツのマネタイズモデル
Apple、批判の的のテンプレート・アプリ禁止条項を修正――実質はほぼ変化なし | TechCrunch Japan https://t.co/BhQOuL72mR @jptechcrunchより __#アプリ の #テンプレート はもう無いかなと思ったら、あるどころか、一部で問題視されるほど隆盛な模様です...
弁護士でのキャラクターやロゴ利用
弁護士でキャラクターやロゴを標章として利用する場合、弁護士というのは、一般的に商品を売ることはないので、サービス提供の際の標章利用、ということになろうかと思います。商品というより、グッズを宣伝のために配布する(景品)、という広告活動は、あり得るのかもしれません※1。 例えば、弁護士において、法律事務サービス...
グッズ、広告などクリエイトの商業利用
キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、弁護士に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可能性を可能な限り減らしておきましょう。弁護士齋藤理央ではコンテンツのタイトル毎の顧問契約...
広告コンテンツとコンテンツロー
弊所は、クリエイト関連法務、すなわち、クリエイト成果物の伝達の際、あるいは広告をはじめとする商業利用の際に問題となる法律問題を重点業務の基底に据えていることから、コンテンツ・フォー・クライアントの旗印のもと、ウェブサイトに代表される広告媒体を制作しています。 広告自体、コンテンツの商業利用のひとつの重要局面...
弁護士広告関連規程
弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制(景品表示法等)のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予定です。 弁護士名称に関する規程 弁護士等の名称等に関する規程(平成十八年三月三日会規第...
弁護士による法律外コンテンツの発信と業規制についての若干の検討
インターネットの普及により、国民総クリエイター時代に突入し、弁護士も必ずしも、法令や法律事務に関連しないコンテンツを発信する機会が増えています。ここでいう、「法律外コンテンツ」は、概要、法令・法律事務と関連性のないブログやウェブサイト、SNS発信などのコンテンツを意味しています。ところで、弁護士には様々な業...
意匠法概要
目次1 意匠2 意匠登録及び意匠登録出願3 意匠権4 意匠権侵害5 刑事罰 意匠 意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とします(意匠法1条)。 このように、意匠法の保護客体は、意匠です。意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の...
クラブワールドカップ、エルクラシコ観戦
昨日の #サッカー #クラブワールドカップ #決勝 生で観ましたが、やはり、 #地力の差 が大きかったかなという印象です。 ただ、 #グレミオ の守備はやはり素晴らしかったし、 #レアル の圧巻のパス回しをよく堪えました。 普通のチームなら3ー4失点しているはず。 — 齋藤理央 (@b_sait...
プロダクションEXPO(コンテンツEXPO)2016
今年(2016年)もプロダクションEXPOに出展します。プロダクションEXPOは、コンテンツビジネスの国際総合展コンテンツ東京の6つの商談展のひとつです。 プロダクションEXPOは、平成28年6月29日水曜日、30日木曜日、7月1日金曜日の3日間の日程で開催されます。 開催場所は、東京ビッグサイトです。 昨...
プロダクションEXPO(コンテンツEXPO)2016出展
プロダクションEXPO2016に出展していました。プロダクションEXPOは、平成28年6月29日、6月30日、7月1日の3日間、東京ビッグサイトで開催されていました。 会期中は会場から、ブログを更新させて頂いたりもしました。弊所のブースは、プロダクションEXPO内、コンテンツ支援ゾーン8-43にございました...
クリエイターEXPO(コンテンツEXPO)2018
今年も参加させて頂きました。 #クリエイターexpo 3日間お疲れ様でした。 海外対応のニーズは毎年増えているなと感じます。 pic.twitter.com/A2KQlFFxqK — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) April 7, 2018 去年(2017年)から、プロダクションEXPOではな...
事務所用デジタルデバイスの購入
事務所や仕事で使う備品を色々購入しようと検討しています。 まずはカラーのレーザープリンターが必須の状況となっています。知的財産権専門部の訴訟が増加傾向にあり、現在のインクジェットプリンターだけでは対応が難しくなってきており、カラーのレーザープリンターを1台購入しようと考えています。 次に、FAXです。今のF...
商標法
目次1 商標の定義2 商標権の付与3 商標権4 防護標章登録5 刑罰 商標の定義 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」法律です(商標法1条)。 保護の客体として,「商標」という目印を採用...
海街Diary
結構前に映像化もされて何をいまさらという感じですが、海街Diaryは原作コミックからのファンです。 海街Diaryは、鎌倉・湘南を舞台に繰り広げられる4姉妹を軸にした日常ドラマです。 作品の魅力はなんといっても4姉妹をはじめとする登場人物の心理描写の細やかさ、的確さではないでしょうか。そうした心理描写から描...
デジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分
ウェブサイト、ソフトウェアなどのデジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分(商標法施行規則別表、以下単に区分という。)はどのような関係にあるのでしょうか。基本的に、以下の例などを参考に、比較の可能な他の商品、役務から類推して分類することになります(商標法施行規則別表、備考(一)、(二)、(八)等)。さらに、...
新しいタイプの商標
商標(トレードマーク)とは、商品やサービスを象徴するマークやロゴなどを指します。 商標法が改正され、新しいタイプの商標が出願可能となりました。新しいタイプの商標は、①変化商標(①-1動き商標(商標法施行規則第4条)、①-2ホログラム商標(同規則第4条の2))(商標法5条2項1号)、②色彩のみからなる商標(商...
商標権侵害について
目次1 商標権侵害の要件2 みなし侵害3 損害賠償請求4 商標権侵害と共同不法行為 商標権侵害の要件 商標権者は、指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有します(商標法25条本文)。このように商標権は専用権であり、商標権者以外の者が商標を使用する行為を国家に禁圧してもらう権利であるととも...
ウェブサイトと特定商取引に関する法律
ウェブサイトと特定商取引法 特定商取引に関する法律(以下、「特商法」という。)2条2項は、 「「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売...
不正競争防止法について
不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です(不正競争防止法1条)。このように,不正競争防止法は、国民経済の健全な発展に寄与するために「不正...
不正競争防止法の目的と不正競争防止及び損害賠償に関する措置
目次1 不正競争防止法の目的と手段2 不正競争防止及び損害賠償に関する措置2.1 差止等請求権2.2 損害賠償請求権2.3 損害額の推定2.4 損害額の認定2.5 消滅時効等 不正競争防止法の目的と手段 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を実現し、また、事業者間の公正な競争を実施するために諸外国と締結さ...
不正競争防止法の不正競争行為
目次1 不正競争行為1.1 周知表示混同惹起1.2 著名表示冒用1.3 商品形態模倣1.4 営業秘密に関する不正行為1.5 技術的制限無効化1.6 ドメイン名不正取得等1.7 品質等誤認表示1.8 信用棄損 不正競争行為 周知表示混同惹起 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しく...
コンテンツと知的財産権法について
コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...
特許出願における願書の内容
願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、発明を特定するのに必要と認める事項すべての記載(36条5項))、必要な図面及び要約書(発...
特殊な出願について
目次1 1.優先権2 2.出願分割3 3.出願変更4 4.出願の取り下げ 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになり...
特許無効の抗弁
目次1 キルビー事件判例2 特許法104条の33 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では,特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合,特許無効審判を提起しなければ,相...
特許法上の発明とは
特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...
特許法総則
目次1 特許法の目的2 発明の種類3 実施4 期間の計算5 手続の主体 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います(特許法2条1項)。さらに...
出願審査/補正/出願公開
出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。却下に対する不服申し立ては、異議申立前置主義が採用されています。 1-2.実体審査:そ...
コンテンツと法律業務の概要
目次1 コンテンツロー2 コンテンツに包含されるIPの例3 著作権4 産業財産権法5 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6 権利発生7 権利管理8 権利侵害9 刑事手続10 刑事手続きにおける防御11 クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー12 クリエイト、エンターテインメントコンテン...
外国(法)人を相手方とする著作権法務について
目次1 外国(法)人を相手方とする著作権法務2 国の問題3 国際裁判管轄について4 著作権紛争の国際裁判管轄について5 具体的な適用6 準拠法の問題7 ベルヌ条約により同盟国の法律で保護される意味8 日本国を本国とする著作物について9 日本国での保護10 同盟国での保護とその意味11 同盟国を本国とする著作...
コンテンツの制作段階からの法的支援について
齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央が手掛けています。すべてを手掛けていることから,小説,コミック,ゲーム,映像,インターネ...
著作権を侵害された場合にとり得る措置
著作権は,さまざまな権利の集合体ですが,複製権などの著作権が侵害された場合(作成した著作物が勝手にコピーされてしまった場合など),どのような措置をとり得るのでしょうか。 著作権法は,著作権が侵害された場合の措置として,差し止め請求権(著作権法112条)を規定しています。 著作権法112条 著作者、著作権者、...
著作権侵害に基づく差止の仮処分命令
著作権侵害に対して,差止請求をする場合,訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として,著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も,選択できる場合があります。 著作権侵害差止の仮処分は,仮に著作権の現実的な侵害を停止させる等できるため,満足的仮処分等といわれ,実効性の高...
著作権を初めとする知的財産権法務に重点を置いている弁護士です
弊所弁護士齋藤理央は,現代的な創作環境に関する基本的な知識も有していることから,著作権を初めとするクリエイト関連の紛争解決,紛争予防について,周辺知識及び法律知識を活かしたアプローチができるものと考えております。 たとえば,当ウェブサイトは,html,css,php,mysqlでつくられています。とくに,p...
著作権保護の理念
著作権法1条は,「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」と定めます。 このように,著作権法の目的は文化の発展に寄与することに...
著作権法にフェアユース規定はありますか
日本の著作権法にフェアユース規定はありません。また,下級審において判例上もフェアユースの抗弁は否定されています(東京地方裁判所判例平成7年12月18日ラストメッセージIN最終号事件等)。 フェアユース規定とは,一般的な著作権の制限条項を指します。 すなわち,行為類型が具体化されることなく,公正な著作物の利用...
著作権の保護期間は何年間でしょうか
著作権に関わらず,知的財産権は権利の保護に時間制限がある場合が殆どです。つまり,一定期間を過ぎると権利がなくなり,知的財産に対する法的保護が受けられなくなります。 著作権の保護期間は,著作者の死後50年と法定されています(著作権法51条2項)。 著作物が共同で創作された時は,共同著作者全員の死後,50年間,...
著作権法のサイバー法化
#著作権 は保護する情報の閲覧自体に価値があるから、 #インターネット利用 がもっとも直接的に発生する #知的財産 で、それだけに、 インターネット利用の部分で #立法 でも、 #司法 でも #論点 がつぎつぎ発生するのでしょう。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 20, 2018 著...
デジタルネイティブ対象動画マーケティング企業AlphaBoat
住友商事が動画事業に本格参入、デジタルネイティブに響くコンテンツとは【AlphaBoat設立イベントレポート】 | Agenda note https://t.co/Fc66RJ5loj __ 生まれたときからスマートフォンに触れてきた「ジェネレーションアルファ世代」など、デジタルネイティブにコンテンツを媒...
コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険
コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年7月30日 コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保...
コンテンツデリバリーサービス
ウェブ上では様々な企業がコンテンツを配信しています。 そのコンテンツ配信事業に欠かせないのが、コンテンツプロバイダと、コンテンツデリバリーサービスプロバイダです。 コンテンツプロバイダは文字通り、コンテンツを供給する事業者です。 コンテンツデリバリーサービスプロバイダは、安定したコンテンツ供給を可能にするネ...
著作権侵害に関する法律相談について
著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から,訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律相談の内容に応じて、弁護士への委任などを、決定していただくことになりま...
著作権と信託
目次1 信託とは2 著作権と信託契約3 遺言による著作権の信託4 著作権信託と登録5 コンテンツファンディングと信託契約 信託とは 信託とは、信託契約、遺言、書面又は電磁的記録(同号に規定する電磁的記録をいう。)によってする意思表示のいずれかの方法で特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。)...
著作権、著作者人格権の帰属
著作権及び著作者人格権は、誰に帰属するのでしょうか。 目次1 著作権帰属の原則2 著作権帰属の例外2.1 1 著作権共有2.2 2 職務著作2.3 3 映画の著作物2.3.1 ⅰ 原則2.3.2 ⅱ 映画の職務著作2.3.3 ⅲ 映画製作者2.3.4 4 著作権の譲渡 著作権帰属の原則 著作権及び著作者人格...
著作権は譲渡できますか?
著作権は譲渡することが出来ます。 著作権法61条は,「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。著作権の「一部」とは,支分権の一部と解すことができます。また,これに留まらず,内容や場所,期間の一部についてのみ,権利を譲渡することもできると考えられています。 例えば、ある映像を作成して,映...
共有著作権の行使
共同著作物において、著作権は共有されることになります(民法264条類推適用)。 民法上の規定により、共有関係においては、使用行為が持分に応じて許容されています(民法249条)。また、変更行為には全員の同意(民法251条)が、管理行為には過半数の同意(民法252条本文)が必要であり、保存行為は単独で行うことが...
著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について
著作権、出版権、著作隣接権(以下「著作権等」と言います。)を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います(民法709条)。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」について、原則的に賠償を請求する当事者が立証責任を負います。しかし、民事訴訟法248条は、「...
著作権法
著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文化領域の創作成果を把捉し、これを保護することを志向しています。 法が創作を守るのは、創作意欲を保つためです。あ...
著作権法務
目次1 著作権法分野業務内容1.1 第1 著作権争訟(トラブル)解決1.1.1 1 著作権訴訟1.1.2 2 著作権交渉1.2 第2 紛争予防業務1.2.1 1 著作権契約1.2.2 2 相談に対する法的調査及び法的回答1.2.3 3 その他2 著作権法とは3 著作権分野の専門的法律知識の滋養4 クリエイト...
著作権の制限規定概観
著作権法第二章「著作者の権利」、第三節「権利の内容」、第五款は、「著作権の制限」について定めています。以下、順に触れていきます(この記事は近年の著作権法改正を反映していない部分があります。改正部分は順次反映予定ですが、法改正の点には十分ご注意ください。)。 (私的使用のための複製)複製権の制限を定めた規定で...
みなし侵害行為
目次1 輸入、輸出、頒布、所持行為等2 プログラム著作物の業務上使用行為3 権利管理情報に対する虚偽情報付加等4 国外頒布目的商業用レコード輸入等5 名誉声望を害する行為 輸入、輸出、頒布、所持行為等 輸入時点で、国内で作成すれば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する行為によって作...
著作権訴訟代理業務
目次1 著作権関連訴訟2 訴訟の提起3 応訴対応4 管轄裁判所 著作権関連訴訟 著作権に関して、差止、損害賠償など訴訟を提起したい、あるいは訴訟を提起された場合に弁護士が代理人として介入して訴訟を代理で追行致します。 訴訟の提起 警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合...
著作権の保護期間
著作権の保護期間 著作権の保護は、著作物の創作のときにはじまり、保護期間も著作物が創作されたときに進行を開始します(著作権法51条1項)。著作権の保護期間は、原則的に著作者の死後50年間です(著作権法51条2項)。共同著作物については、最後の共同著作者の死後50年とされています(同括弧書)。無名・変名の著作...
著作権警告書・回答書
目次1 著作権を侵害された2 警告書の作成・送付3 警告書が届いた4 回答書の作成・送付 著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添えるよう、尽力致します。特に警告書はいますぐ侵害をやめて欲しい場合や、訴訟の手間や労力を...
著作物の私的使用
私的使用の範囲の複製・翻案 著作権の目的となっている著作物は、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、複製することができます(著作権法30条1項柱書)。また、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、翻訳、編曲、変形、翻案を行うことができます(著...
著作権の消滅
著作権は、次に掲げる場合には、消滅します。 すなわち、著作権者が死亡した場合に、その著作権が民法959条の規定により国庫に帰属するべき場合、或いは著作権が一般社団法人に関する法律239条3項等の規定により国庫に帰属するべき場合、著作権は国庫に帰属することなく消滅することとされています(著作権法62条1項)。...
送信可能化権における情報の範囲
著作権法は、公衆送信権について、下記の条文をおいています。 著作権法23条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 すなわち、著作権法23条は、公衆送信権について、上記のように定め、この条文を、送信可能化権にフォーカスすると、次のよう...
URLの意味とリンク及び公衆送信権
URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...
デジタル著作権法務
目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法と弁護士齋藤理央 業務概要 発信者情報開示・特定 インターネット上の著作権侵害についてまずは加害者の特定が必...
名誉声望保持権
著作権法113条6項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第4の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもある規定です。すなわち、著作権法は、氏名表示権、公表権、同一性保持権を著作者人格権として規...
著作権法上の刑罰法規の非親告罪化
日本の著作権法においては、著作権法123条1項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています(親告罪)。 著作権法第百二十三条 第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 2 無名又は変名の著作...
著作権の侵害主体
目次1 侵害主体の規範的把握2 カラオケ法理と共同不法行為の問題3 著作権侵害の主体が争われたロクラクⅡ事件とまねきTV事件の概要3.1 ロクラクⅡ事件概要3.2 まねきTV事件概要4 ロクラクⅡ事件上告審5 まねきTV事件上告審 侵害主体の規範的把握 著作権の侵害主体については、カラオケ法理を端緒に、侵害...
リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理
リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...
東海・北陸地方の著作権案件
東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件対応 「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」の東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」の東海・北陸地方(名古屋...
東北地方の著作権案件
東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の6県について...
北海道の著作権案件
札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の弁護士に著作権案件を相談したい場合等、お問い合わせをご検討ください。東京地方裁判所には知...
関東、甲信越、静岡県(広域関東圏)の著作権案件
関東、甲信越、静岡県(所謂広域関東圏・東京高裁管内)の著作権案件対応 「茨城県」,「栃木県」,「群馬県」,「埼玉県」,「千葉県」,「東京都」,「神奈川県」の関東地方、「新潟県」,「山梨県」,「長野県」の甲信越地方、「静岡県」の1都10県(東京高等裁判所管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。...
関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件
大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」,「京都府」,「大阪府」,「兵庫県」,「奈良県」,「和歌山県」(関西地方),広島高等裁判所管内の「鳥取県」,「島根県」,「岡山県」,「広島県」,「山口県」(中国地方),福岡高等裁判所管内の「福岡県」,「佐賀県」,「長崎県」,「熊本県」,「大分...
著作権顧問
著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。法律相談であれば1月2件、契約書の確認であれば1月1件、契約書の作成であれば...
条約優先の原則
著作権法5条は以下のとおり定めます。 著作権法5条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権(人格権及び隣接権を含む(以下同じ。)。)及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作...
著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目
著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 目次1 財産的損害(逸失利益)2 弁護士費用等積極損害(著作権)3 著作権(利用許諾権)侵害の慰謝料4 著作者人格権侵害4.1 著作者人格権侵害の慰謝料4.2 弁護士費用等積極損害(著作者人格権) 財産的損害(逸失...
著作者及び実演家の名誉回復等の措置請求権
著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法115条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置...
訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定
訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定は複数あり、整理が必要な場面のひとつと言えます。具体的には、判決等の訴訟関係書類を刊行物やウェブサイトに掲載するときに、検討が必要になります。 判決等裁判 判決等裁判所のなした裁判等も、言語の著作物等に該当し得ます。そうすると、著作権が発生するのが原則です。しかし、...
著作権法と労働法、下請法、独禁法などの問題
著作権法に関連して労働法、下請法、独禁法などが問題となることがあります。 著作権法は、契約関係のない当事者における権利侵害の問題(不法行為・不当利得)や、利用許諾・権利譲渡等契約関係にある当事者の問題(契約の内容・債務の履行不履行の問題)の他、創作者と製作者の間の紛争がしばしば問題となります。 すなわち、著...
知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか
知的財産権を侵害されている場合,侵害されている知的財産の種類,侵害の態様,権利者の意思,損害発生の有無,事案の緊急性,証拠保全の必要性,侵害者の性質などから,採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は,民事上の対応手段として損害賠償請求権や,差止請求権などを定めています。また,明文化されてい...
裁判手続における著作物の利用
著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定(著作権法42条1項等)を置いています。この規定は、前記の規定と毛色が異なることに注意が必要です。すなわち、もっとも、裁判その他これに準じる手続きに利用される場合も、必要かつ相当な範囲の利用態様と言えなければ違法となる余地があります。 著...
バーフバリがドラマシリーズになってNETFLIXで配信
バーフバリ前日譚ドラマシリーズがNetflixで配信へ! https://t.co/bpqheVrd7v @cinematodayより __ これは楽しみです。ただ、Netflixって使ったことがない。 レンタルDVDか映画館のアナログ派です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August ...
ブラウザにおけるウェブサイトのレンダリング
DOMとはDocument Object Modelの略で、HTMLにおけるDIV要素、p要素など一般的な構成要素とその内容を指します。ブラウザではhtml等の記載に基づいてDOMツリーが生成されることになります。 DOMツリーはさらにCSS情報(CSSOMツリー)と組み合わされて、レンダーツリーが生成され...
知的財産権法概略
目次1 知的財産権とは2 知的財産権における権利の発生2.1 著作権法2.2 産業財産権法3 知的財産権の権利管理4 権利侵害5 取扱い知的財産権案件一覧5.1 著作権5.1.1 著作権法とは5.2 商標権6 商標法とは6.1 意匠権6.2 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6.3 特許法・実...
知的財産権法及び知的財産について
知的財産基本法は,「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な...

コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド
目次1 コンテンツシールドとは2 コンテンツシールドの内容2.1 権利の発生段階・コンテンツ創世記2.2 権利の管理段階・コンテンツ制作期2.3 権利の侵害・コンテンツ配信期2.4 ご予約・お見積り3 コンテンツシールドのスポット的な利用4 コンテンツシールド取扱い法律一覧4.1 取扱い案件4.1.1 知的...
コンテンツと知的財産法について
コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...
コンテンツの制作段階からの法的支援について
齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央が手掛けています。すべてを手掛けていることから,小説,コミック,ゲーム,映像,インターネ...
知的財産権警告書・回答書
警告書作成、発送 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。 回答書作成、発送 逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手方に回答する際、回答書の起案・代理発送を承ることができます。
薬機法に基づく医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売
知的財産権により保護される商品は、様々な行政法規の規律を受ける場合があります。たとえば、医薬品、医薬部外品、化粧品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)により規制を受けます。 医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売には許可が必要です。薬機法上、製造販売とは、「その製造(他...
知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて
知的財産権法訴訟事件に関しては、知的財産権法専門部、知的財産権高等裁判所などにおいて、通常の民事訴訟とは異なる書類提出ルールの順書を要求される場合があります。 東京地方裁判所知的財産権法専門部においては、特許権,実用新案権,プログラム著作権,回路配置利用権に関する事件については、裁判所提出の正本に加えて、合...
知的財産権訴訟と訴額
差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い(ウェブサイトに記載あり。)となっています。なお、扱いは係属部により異なる場合も想定されますので、東京地方裁判所以外の裁判所に訴訟提起する際は、訴訟を提起する裁...
デジタルカメラとRAWデータ撮影
#AdobeLightRoom の #アプリケーション を使用すれば、#アイフォン で #raw データの 撮影から #raw現像 までアイフォンでできるそうです。 — 齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年1月6日 アイフォンでもRAWデータのデジカメ撮影が可能になっているようですが、特殊なアプ...
デジタルシネマ撮影とRAWデータ
#映画 も #デジタル撮影 の時代に。 #全編デジタル撮影 への転換点となった映画として、 #スターウォーズ #episode2 が挙げられていました。 撮影のための光学的なフィルム、デジタル加工のための #デジタルデータ 、再び上映のための #フィルム に戻す手間を省けるとのことです。 — 齋...
アフィリエイトの画像利用
先程アップしたエントリなど、アフィリエイトの画像利用を行っています。 このブログではエンターテイメント系の記事としておもしろい映画や海外ドラマ、コミックなどの紹介も積極的に行っていこうと考えています。そうした紹介記事において、やはり挿入したいのが作品の表紙などの画像データだったりします。 そうしたときに引用...
グーグルアースとGISデータ
#グーグルマップ に掲載したら、 #グーグルアース にも登録されるようで、 グーグルアースでも #弁護士齋藤理央 が検索可能でした。https://t.co/Z4ufD4KMbu — 齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年1月9日 何の気なしに検索したらヒットして、ちょっと嬉しかったで...
動画ファイルにおけるコンテナとコーデック
#AdobeCc には、#動画編集ソフト もはいっていて、動画広告などにプロが使うこともあるようです。 — 齋藤理央 (@b_saitorio) January 31, 2018 動画ファイルは #拡張子 ごとの #コンテナ より、 #コーデック の種類が重要で、 コンテナは使えるコーデックが決...
「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS(マース))
電通、自動運転車にコンテンツを配信 群馬大と協定:日本経済新聞 https://t.co/oxnjP5rZuW ___ 自動運転中にできる隙間時間のコンテンツ配信。「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS(マース))の市場規模は、8000億ドル(約88兆円)との予測もあるそうです。 — 弁護士齋藤理央...
投稿型サイトの運営主体
いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見定めは重要になります。 しかし、著作権侵害の主体決定は様々な法律論が百花繚乱する場面でも...
サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性
サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという事を重視するのか。。。昨日の話がすぐに古くなっていきます。 — 弁護士齋藤理央 (@b_...
2次創作と権利者側のルール提示
そのうえで、2次創作OKの場合はどの程度、どういう条件でOKなのか、ルールが示されれば理想的であると思います。 ルールは作品ごとに違っても良いのではないかと思います。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 25, 2018 本邦では2次創作が隆盛で、同人誌の即売会が大規模に開催されて...
自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在
目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード元のコンピュータ2.2 ②サーバー2.3 ③クライアントコンピュータ3 結論 自動公衆送...
ディズニー傘下のABCが著作権侵害などを理由に提訴を受ける
これに対し、マイケル・ジャクソン・エステート側は「子どもたちを喜ばせるために…着ぐるみを着た夫婦に対して100万ドル…の賠償金を要求した企業は違いますね。」と…皮肉を込めた発言 __ ディズニー傘下の企業が著作権侵害疑いの事案。罵り合いがおもしろいですね — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au...
著作権法は何を守っているのか
著作権、或いは、著作権法は何を守る法律なのでしょうか。法律的には当然著作物、ということになりますが、では、著作物、とは、いったいどのような利益をもたらすものであると、捉えられているのでしょうか。 著作権においては、特許などの場合と異なり、進歩性・新規性といった社会の技術水準なり文化水準を明らかに一歩前進させ...
ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能と...
インターネットをめぐる契約関係
契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひとつの標識にして、市民間の関係を裁定し、市民に対して、お金を払いなさいとか、仕事を提供し...
インターネットの法規制
インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。 インターネットに関する法規制は、まず、インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。 インターネット特有の法規制は、インターネット固有の事象を中心に、法規制をしていくものです。それ自体が独立した名前を付された法律...
インターネット法務という領域
インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えばインターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。 インターネットは,社会的な情報インフラストラクチャーです。すなわち,法分野を民事法,刑事法,行政法分野な...
現代型のウェブサイト構造と法務
現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、SEO的な強さから、注目を集めるようになりま...
インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
目次1 民事1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2 電子商取引における消費者問題1.3 フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求1.4 著作権など知的...
禁止される不正アクセス行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...
インターネット法務の概要
目次1 インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブコンテンツ制作請負・受託契約関係を巡る法的紛争3 インターネット上の著作権など、知財関係のご相談4 サイバー犯罪、インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信した知的財産権の侵害に対する対応6 その他インターネットトラブルの解決 インターネット法...
プログラム・ソフトウェアと知的財産権
プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて,具体的に記述されたプログラムは,プログラムの著作物とし...
プログラムの保護
コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規定が置かれ(同様の定義規定は実用新案法及び不正競争防止法にも置かれていますが,プログラム...
jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点
jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させていただきました。 基本的には参照したサイトにしたがって、サイトの<head>部...
インターネット通信と識別符号
インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保存されています。そこで、ウェブサイトを閲覧するには、クライアント・コンピューターが、サー...
インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害
目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 外部的名誉と名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が...
開示関係役務提供者と発信者の関係
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...
開示関係役務提供者と被侵害者の関係
関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...
著作物の題号等を摘示して著作者と偽る行為
ある著作物の題号(さらに出版日や制作年月日など著作物を特定するに足る情報)を指摘して、著作者でないものが自らを著作者と喧伝する場合、法的な対応は可能でしょうか。 例えば、有名な書籍について題号を指摘して「自らが書いた」、「本当の著作者は自分だ」、「この本にはゴーストライターがいて実は自分だ」と名乗り出るよう...
マリカー訴訟不正競争防止法違反に基づく差止等が認容
任天堂株式会社が、株式会社マリカー(現株式会社MARIモビリティ開発)を訴えていた事案で、本日判決が言い渡されたということです。 https://t.co/ibCpAhobVj ___ 任天堂株式会社のマリカー訴訟に関するプレスリリースです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Septembe...
フラダンス振付事件一審判決総論部分のポイント
Fatal error: Maximum execution time of 30 seconds exceeded in /home/i2law/con10ts.com/public_html/i2law/wp-content/plugins/seo-automated-link-building/vendor/friedolinfoerder/html-changer/src/HtmlChanger.php on line 330