著作権侵害、知的財産権侵害、インターネット上の権利侵害等、交通事故・日常生活事故・学校事故・レジャー事故など各種損害賠償案件についてI2練馬斉藤法律事務所は幅広く対応実績があります。

知的財産権侵害とは

著作権、産業財産権(商標法、意匠法、特許法など)、肖像権侵害や不正競争防止法違反などを知的財産権侵害と言います。

知的財産権侵害に対する損害賠償請求は、知的財産権法専門部で審理されるなど専門性の高い法務領域のひとつです。

著作権をはじめとする知的財産権侵害、特にインターネットが関連する案件について、I2練馬斉藤法律事務所は、損害賠償請求の多数の実績を有します。

I2練馬斉藤法律事務所と知的財産権侵害の関係とは

コンテンツの上に生じる著作権や産業財産権を客体とする第三者のコンテンツ(加害(侵害)コンテンツ)による権利侵害などについてI2練馬斉藤法律事務所ではご相談をお受けしています。第三者の侵害コンテンツは、権利を有するIP(知的財産)をそのまま掲載していたり、模倣しているもの、また、権利や法的利益(営業上の利益など)を攻撃するものなど様々です。

I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツと関わりが深く、加害コンテンツの器ともなるウェブサイトの構造などにも通じた法律事務所として、インターネット上の著作権侵害をはじめとした知的財産権侵害の問題に積極的に取り組んできました。第三者の加害コンテンツをとおして権利を侵害されているとお考えの場合、お気軽に弊所までご相談ください。

インターネット上の著作権侵害とは

著作権は、創作から消費までインターネット上で完結するため、インターネット上で侵害が生じやすい権利です。実際にもインターネット上の著作権トラブルは増加の一途を辿っていると考えられるところです。I2練馬斉藤法律事務所はインターネット上の著作権侵害に幅広く対応してきました。詳細は下記リンク先をご確認ください。

インターネット上の知的財産権侵害について

インターネット上の知的財産権侵害について、詳細は下記リンク先をご確認ください。

名誉毀損・誹謗中傷・プライバシー侵害・肖像権侵害などインターネット上の人格権侵害とは

人格権は、情報の流布・伝播によっても侵害し得る権利です。国民一般が情報の発信能力を獲得するに至った現代において、インターネットを通した情報流布・伝播による人格権侵害が増えています。

インターネット上では、誹謗中傷やなりすまし、私事性のある情報の暴露、リベンジポルノ、肖像権侵害など広範に人格権侵害が生じています。

第三者の加害コンテンツが誹謗中傷やプライバシーの侵害、平穏な生活の侵襲などを伴う場合、インターネットをとおした加害コンテンツの発信者を特定し、法的対応を行う必要があります。

詳しくは、下記リンク先もご参照ください。

各種事故・事件

交通事故を始めとする事故や事件を巡る損害賠償についてI2練馬斉藤法律事務所は得意分野としています。

I2練馬斉藤法律事務所と事故案件

法律事務と視覚表現を融合することを志向するI2練馬斉藤法律事務所は、各種事故案件・損害賠償法分野を重要取扱分野と位置づけています。

事故案件は事故態様、受傷状況など事実関係に関する問題が争点化することも少なくありません。そうした事実関係の主張・立証についてI2練馬斉藤法律事務所は、言語表現だけでなく視覚表現も融合した法律事務の提供を目指しています。

交通事故

損害賠償、事故案件でも交通事故は最も発生頻度が高い事故類型です。I2練馬斉藤法律事務所においても事故などの一般損害賠償分野でもっとも取扱の多い損害賠償類型となっています。

その他各種損害賠償

交通事故以外の事故その他不法行為、債務不履行に基づく損害賠償案件を取り扱っています。

損害賠償を巡る情報発信

I2練馬斉藤法律事務所は、各種損害賠償について様々な情報を発信しています。下記で記事の見出しと概略をご確認いただき詳細はリンク先をご確認ください。更新順に並んでいます。

名誉毀損による不法行為

目次1 名誉毀損の性質と判断基準2 公共性、公益性、真実性による違法性阻却3 論評の違法性阻却事由4 名誉毀損に関する記事 名誉毀損の性質と判断基準 最高裁判所は、「名誉を毀損するとは、人の社会的評価を傷つけることに外な […]

誹謗中傷等・インターネット上の名誉棄損に対する発信者情報開示や削除請求

目次1 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害・加害2 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被害について3 インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷加害者4 インターネット上の誹謗中傷・名誉棄損に対する発信者情報開示や削除請求 […]

名誉毀損の違法性阻却事由

目次1 真実性・公共性・公益性1.1 事実を摘示する名誉毀損1.2 論評による名誉毀損のケース2 正当防衛・受忍限度論3 正当業務行為4 対抗言論の法理 真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

公正な論評の法理

目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 I2練馬斉藤法律事務所では、名誉毀損などのインターネットトラブルについて、ご相談をお受けしていま […]

無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全 […]

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合 不法行為の成立要件 民法709 […]

インターネット上の権利侵害に対する対応

目次1 インターネット上で権利を侵害された場合どのような対応が可能でしょうか1.1 インターネット上の権利侵害に対する対応に特徴的な対応はありますか?2 インターネット上ではどういった権利が侵害されますか?2.1 インタ […]

損害賠償請求権の発生原因

損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提と […]

国家賠償法1条の法的論点

国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場 […]

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為 […]

権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求

著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠 […]

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わな […]

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、I2練馬斉藤法律 […]

責任無能力者に対する損害賠償

民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問 […]

損害賠償法務における弁護士の役割とは

目次1 弁護士の役割とは2 法的アドバイスの提供3 代理交渉の担い手3.1 交渉における弁護士介入のメリット4 訴訟代理4.1 訴訟における弁護士介入のメリット 弁護士の役割とは ビジネスの場面で知的財産権や営業上の利益 […]

I2練馬斉藤法律事務所と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 練馬駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 I2練馬斉藤法律事務所は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な類 […]

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠 […]

損害賠償法務一覧

主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより […]

賠償額の算定について

民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される […]

賠償されるべき損害の範囲

 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通 […]

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用 […]

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、法律事務所に相談し弁護士に事案を解決するこ […]

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は, […]

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきと […]

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設 […]

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な […]

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 […]

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉 […]

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士 […]

過失相殺について

 交通事故において,被害者側に落ち度があった場合,落ち度の大きさに応じて,被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち,過失分に応じて,損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民 […]
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