I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。

行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。

同条1項は、「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない」と定めます。

また、意見公募手続きについて、同2項は、「前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない」と定め、3項は、「第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない」と定めます。

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法やプロバイダ責任制限法などについて、実務で生じている問題点のフィードバックという観点から積極的にパブリックコメントを提出しています。また、実務上生じる問題点のフィードバックという弊所のパブリックコメント提出の趣旨から、提出したパブリックコメントをウェブサイト上で原則的に公開しています。

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...

パブリックコメントと著作権

パブリックコメントを巡る裁判例 平成25年8月30日判東京地裁判決(平成24年(ワ)第26137号 著作権及び出版権侵害差止請求事件)では、パブリックコメントをまとめて概要を記載した書面の作成による翻案権侵害の成否について以下の通り判示されています。 下記裁判例のように、パブリックコメントはその後概要をまと...

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...

パブリックコメント

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侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント(2019年10月30日締切)

目次1 提出した侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント(2019年10月30日締切)の公表1.1 1.基本的な考え方1.2 2.懸念事項及び要件設定1.3 3.その他1.3.1 (1)侵害コンテンツのダウンロード違法化に関して、上記のほかに御意見があれば、記入して下さい。1.3.2 ...

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